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BCG摂取して貰えるかどうか問い合わせをする?

2020/04/03 に以下の投稿をしました。 これに対する補記などを改めて書きます。

1. BCG摂取が義務化されている国では新型コロナウィルス(以下COVID)の死亡率が低い相関関係が明瞭に見られる。
2. 有意な相関関係が見られるのはロシア株、日本株のBCGワクチンである。
  https://nosumi.exblog.jp/28020527/

これらを前提として相方と色々と調べた情報などを共有していて気付いた点。

3. 日本では2005年に小学校での集団摂取を止めている。つまりこの時点から摂取は法的義務とされているが強制性が無くなったので実質的に任意摂取(*1)となっており、保護者がうっかり失念していたりで摂取を受けていない子供が現在20歳以下では結構な割合居る可能性があるという点。
*1:保健所で実施する日が告知され受けに行く。行けなかった場合は後日個別に小児科に出向く形式になっている。

だとすると、若年層では比較的に軽症で済むとされているCOVIDあるが、例外的に重症化する若年層が出てくる可能性が想定されます。
また重症化する若年層が出てきた場合、その人がBCG摂取を受けているか否かの追調査を漏れなくするとBCG摂取とCOVIDとの相関関係の有無がよりわかるであろうと想定されます。

上記へのご意見広く賜りたく。特に専門家の方のご意見頂ければありがたく存じます。

補記:
1. 日本でBCG摂取が完全に義務化されたのは1951年なので、先日お亡くなりになった志村けんさんはギリギリ摂取組に入れていなかった可能性があります。
2. アメリカはBCG義務化された歴史がありません。このため、今後アメリカに於いて感染爆発が起こる可能性は低くないと考えざるを得ません。アメリカで起こったことは日本でも起こると構えがちな傾向を少なからず日本社会は保っていますが、BCG摂取とCOVIDの相関関係が有意とするならば、少なくとも本件に於いてはアメリカと日本では事情が大きく違っていると静観するのが正しい行動だと思われます。

BCG摂取済みがCOVID-19に罹患しても重症化しないことに寄与している可能性に関して慈恵医大葛飾医療センター医師の越智 小枝さんが知人の医師の以下の情報をシェアされております。

上記のBCG摂取とCOVID-19との相関関係の話は、

  1. 必要以上にパニック気味に恐れている人達に安心材料を一つ提供するためである側面
  2. 臨床的に有意な因果関係があるか否かは医療現場で実験的に臨床実施してみて貰ってこの結果が出るのを見守る

と受け止めるのが常識だと思っていたのですが、上記の越智 小枝さんのシェアされた情報から察するに、いきなりBCG摂取を要求する人が現れた訳ではないとは思いますが、BCG摂取して貰えるかどうか問い合わせをする人が出てきている可能性を伺わせます。

そうだと仮にすると、これは性急かつ身勝手な行動だと言わざるを得ません。 身勝手さという点でトイレットペーパーやマスク、食料品などを大量買いに走っている人達と同じ穴の狢。
それを特定の世代の人達の特徴的な行動であるかのような言い方はしたくはないですが、そう言ってしまっている人達の気持ちはわかりますね。

新型コロナ対策は「平和憲法」の精神で
– アゴラ http://agora-web.jp/archives/2045288.html

池田氏は「コロナ対策は戦争ではな」いと書いているが、戦争とは自分たちを害する存在と共存、それも平易に共存してくれない相手とどう折り合いをつけるか、その手段の一環と位置付けられるもので、ドンパチで殺し合いをすること[1]は本質ではない。
だから池田氏の書いていることは高度な意味での戦争、戦術論であるが、少なからぬ読者が、戦後の誤った教育の成果もあって幼稚な戦争観しか持っていないことが想定されるのでこういう書き方をしたのであろうとは思われ。と少し茶々を入れたくなっただけ。

——–[ 脚注 ]—————-
  1. これだけが戦争だと思っているのは稚拙で幼稚な戦争観である

音を破壊し、そして創造し直した者

素直に弔慰を表する気持ちにはなれない。

米BOSE創業者のA・ボーズ氏死去 – SankeiBiz(サンケイビズ)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130714/bsb1307141411000-n1.htm

一時は音響関係のエンジニアになりたくてそっち方面の勉強をした身としては。

「自然な音の再生」への追求から「(自分達がそう判断する)良い音をクリエイトする」に発想を転換したというのがBOSEのエポック・メイキングだから。
前者はいわゆるHi-Fi・・・High Fidelity 「高忠実度(再生)」の略・・・で、この考えを真向から捨てて、特にロック、ポピュラーにターゲットを絞って「小気味よく(威勢よく)聴こえるサウンド」を目指した、これがBOSEである。
Sonyがウォークマンを発売し爆発的にヘッドフォンで音楽を聴くというカルチャーが広まっていったのと、BOSEが登場し世に浸透してゆくのとが時代を共有しているのは偶然ではない。ヘッドフォンで音楽を聴くというカルチャーは、家の外に音楽を気軽に持ち出すという外形的カジュアル性(ファッション性)の問題だけでなく「ヘッドフォンから耳に入る音」という“不自然極まりない音” [1] が標準と認識が変わる・・・これを誤認識だと旧世代が幾ら言ったところで物心付いて音楽を能動的に聴き始める年齢になった時にヘッドフォン・ステレオが身近に在った世代はそれを普通の音と認識する・・・この流れを作り定着させてしまったウォークマン。この流れを逆手に取ってこの“新しい好み”に合わせた“新しい良い音”のするスピーカーを開発し、その目論見は見事的中しブランドを確立するに至ったBOSE [2] 。この意味でウォークマン、BOSEの功罪は非常に大きいのである。 [3]
片やのHi-Fiの雄であるDIATONEはじめとした日本のオーディオ・メーカーが、この時期から総崩れに凋落していったのとは対照的。「オーディオ・メーカー」という言葉がもはや死語同然なのからも分かること [4]
ウォークマンなくしてBOSEは存在し得ず。また、この二者なくしてiPodは存在し得ていないだろうと言って大袈裟ではない。
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今やこれを言っても信じる人は、その筋の好事家くらいしか居ないだろうが、音源から全て本当のHi-Fiに徹した音響装置からは「そこに本当に実物が存在しているかのような実在感のある音」しかも「そう言われればそう聴こえる」というレベルではなく「音が鳴った瞬間に場の空気が変わる」レベルで、文字通りリアルな音が聴かれるのである。「本当の意味でステレオとはどういう音か」を啓蒙していた最左翼の長岡鉄男氏も2000年に既に故人となっている。

上述のように功のみならず罪の部分も大きいのではあるが、とまれ、一つの大きい時代を切り開いた先人であったことは否定のしようがない。
ご冥福を祈ります。

——–[ 脚注 ]—————-
  1. 音響特性としては幾ら頑張っても100Hz以下の重低音を再生不可能。無理に再生させようとすると逆に聞き苦しい音になるだけなので潔く諦めて150Hz〜200Hz辺りにわざとピークを作って聴感上低音が出ていると思わせる音作りが一般的。BOSEの音作りもこれに似ている
  2. BOSEがコンパクト・スピーカーからスタートしたのは偶然ではない
  3. BOSEがその地位を確立していくのを見るに連れ「ああ、“マルチ・モノ を ステレオ と思い込んでいる誤解”は未来永劫解けないまま終わるな」と思ったものだ
  4. 放送局向けのプロ用機材として一部生き残っているのみ

後出しジャンケンを認める国に外資は来ない

大前さんにしては突っ込み不足という感が否めない。「大前氏にしては」だけど。

「米国化」が進む日本、いずれ「三つ子の赤字」に陥る | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉:日経BPオールジャンルまとめ読みサイト
 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130521/351344/

国内市場が成熟してくるに連れて国内企業が生産拠点を海外に移すなど「外に出て行く」のは(鎖国でない限り)必定なので、その分を外資に呼び込むことでバランスさせて国の経済を(雇用も)維持していく必要がある、という主要論旨は正しく、個人的にも異論はない。 が、その解決策が「外資を呼び込む工夫や取り組み」か?
いや、それらが必要でないと言いたいのではない、それはそれで必要であろう。
が、それ以前のもっと根本的問題として、2006年の最高裁判決に始まる貸金業への規制強化や、村上ファンドや堀江貴文氏を重罰に処したのにみられるまともに機能していない行政&司法(恣意的行政の影響下にある司法)、また合法的買収行為に対して「ハゲタカファンドから守る」と称して後出しジャンケンの防衛策(違法の疑いがある)を擁護してしまう行政 [1] ・・・「ルールのない国でビジネスはできない」という問題、これを放置したままで外資を呼び込む工夫や取り組みを行なっても功を奏するわけはない。
(同コラムの他の記事でこの点は指摘しているので大前氏が認識不足でないことは明らかではあるが)

参照:池田信夫 blog : 中国と日本のカントリーリスク – ライブドアブログ
  http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51810900.html

——–[ 脚注 ]—————-
  1. 行政が司法の役割までしてしまっている点も問題である

これを危ないと感じない人はあぶない

日中戦争から太平洋戦争に突っ走っていった日本は、ナチスドイツのように凶悪な独裁者が居たのではない。
のに何故無謀な戦争に傾いていったのか?
それは深く考えずに目先の「かっこよさ」「威勢の良さ」で正義を語る愚かな大衆世論、威勢が良くてかっこいいのが正義だと共感してしまう幼児的正義観をもった大衆世論、これに政治家もマスコミ(新聞社)も迎合し流されていっている内に「これに逆らえない空気」が出来上がってしまって、気が付いた時には抜き差しならない状況になっていたというのが真相。大衆が安直に支持する正義は十中八九(いや99%)真の正義ではなく、この幼児的正義である。実はそう断言を簡単にできるほど正義とは簡単な問題ではない [1] が、少なくともそのくらいに警戒しておいた方が良いというのが先の大戦から得られた教訓である筈。

 

池田信夫 blog : 電力会社の社員に表現の自由はないのか – ライブドアブログ
 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51800031.html

冷静かつ論理的に妥当なことを言ったら「腰抜け外交」とバッシングを受け、何らの裏付けもないけども威勢の良い(この意味でかっこいい)主戦論を唱えたら拍手喝采。という太平洋戦争前夜に取っていた行動と全く一緒というのは情けない程度では済まない、この朝日新聞およびこれに喝采を送る少なからずの人々


——–[ 脚注 ]—————-
  1. でなければサンデルがあれほど注目・評価されるわけがない

「支持政党なし」ということの本当の意味


昨日tweetしたのだが、文字数制限の関係上充分に云いたい事が文章化できていないので二階屋を建てます。
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戦後作られた政治体制は議会制民主主義だが、これは建前上の体裁なだけで実態は賢い官僚による官僚専制政治なのだということは與那覇潤氏が「中国化する日本」で指摘、またその伝統は明治新政府のから変わっていないと池田信夫氏も指摘する通りである。
「無謬性」という概念があり、これはつまりキリスト教、イスラム教などの「神は決して誤りを犯さない」という元は神学概念なのだが、日本の法律は官僚は無謬性だという前提で作られており、だから失策・失政をおかしても、(降格や減給という内部処罰があるだけで)それに値するほど大きな失策・失態であっても訴追は(時々検察がデモンストレーションとしてスケープゴートを作り上げるのを除けば)基本的にされない。無謬性・・・つまり間違いを犯すわけがないのでそれが失策・失政になったのは社会状況などの不可抗力だという、よく考えれば「その言い訳が通用するなら何でもありじゃん」という逃げ方をできる。これが日本の官僚システムなのである。
そして厄介な事に、これは誰か個人が悪いとかそういう問題ではなく、構造として如何ともし難い入り組んだものになっている点で、「”霞ヶ関” というバーチャルな怪物」、、、今やこれを改善、改革することは、身体の幾つか細胞が反旗を翻して我々が誰か違う人間になるということがあり得ないのと同レベルで [1] 、たぶん官僚自身も不可能であろうということ。
これゆえ「敬して遠ざかるのが得策」というのである。
実際、橋下市長がやろうとしていること、また我々大阪の人間が期待している事は、この(東京というよりは)霞ヶ関との関係を、できるなら絶ちたい。絶つのが無理なら可能な限り影響を受けないようにしたいということなのだ。

「支持政党なしが多数派」というのは馬鹿なマスコミ(または、分かっていて記事が売れる安直なトピックにしてしまう癖のついたマスコミ)が「新興勢力への期待」などと云う在りもしないものではなく「霞ヶ関支配の体制からExit」したい、という国民の意思の現れだと捉えるべきだ。
だから、自民党が駄目、民主党が駄目、公明党は? 共産党は? という問題ではもうないのある。民主党がダメダメな政党であることは今や明白であるが、今の状況は「民主党が駄目だったから」ではないということ。自民党にしたって、たまたま経済状況が味方したので霞ヶ関に飼い慣らされていても「見た目上そこそこの事が出来ているかのように見えた」だけだったというのが真実。

このことを橋下市長は知っていて、だから彼が目指しているのは「中央政界からのExit戦略」なのであり、我々大阪の人間が範を示す事で、全国の各地域がExitを目指し出す。これが進むべき歴史であろう。

——–[ 脚注 ]—————-
  1. あったとして癌細胞化するしかないのだろう

維新の会は支持層の「何を支持しているのか」を見誤ると支持を急速に無くす

ここ二週間くらいTVは見ていなく、特に政治のニュースはウェブ記事でも参照してなかったので浦島太郎的エントリーだが、小沢一郎氏のことを持ち上げるコメントをtwitter上でしていたり、橋下氏および維新の会は本格的に中央政界進出を目論んでいると思わせる情報が飛び交っているようだが、過去記事で橋下氏支持を表明している私としては一言云っておかないといけないと思う。

大阪市民、大阪府民には、ここ最近のトレンドなのではなくかなり以前から根強く「東京と一線を画したい」という気持ちがあり、これは正確には「永田町・霞が関と縁を切りたい」であり別に「東京人嫌い」という話ではない。
経済取引相手としての東京圏は無視出来るほど小さい相手ではないので付き合っていきたいが、もしこれが中央政府の影響込みなのならば東京圏とも距離を置きたいというのが本音である。
繰り返すが、ここでいう東京とは「実在の東京という場所」のことでもなければ「実在の東京に住む人達」でもなく「永田町・霞が関」のことである。

私の観察する限りに於いても「大阪独立を目指す」と明言しているからこそ橋下氏を支持している人達が多く居るのだと思われる。
私自身の考えは憲法を含む最低限のものを除いて独自法を制定しての関西道を作ってしまえ(国連の一議席も取る)というものだが、ここまで過激なものを指向している人は少ないだろうが、調度良いタイミングでエントリーされた池田信夫の提案する「チャーターシティ」 なら支持する人は多い、というよりは支持しない人は少ないのではないだろうか?

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同エントリーで池田氏も述べている通り、国内でのパイの分配争いをしている時代ではなく、国境を超えて香港やシンガポールまたドバイなど都市単位で競い合う時代なのである [1] 。 国単位の覇権争いをしている時代は終わって都市単位で競い合う時代に入っているということ、また、なぜ香港・シンガポールなどが国際的に繁栄しているのか考えて盗めるアイデアはいくらでもあるということ、各地域地方が国際的舞台に直接立った方が国全体としても豊かになれること自体は20年以上前に大前研一氏が指摘している。

もちろん、中央政界進出をちらつかせたり等は、中央政界の政局をコントロールしたい駆け引きの一環である可能性も大きいが、こういう政局的駆け引き自体が支持層に嫌われ急速に支持を失う可能性が小さくないことを、もっと橋下氏は認識すべきである。

こういう政局的駆け引ばかりをやってきてる国会議員連中にもういい加減うんざりしている。これが大阪市・府民のみならず日本全国民の大半が抱いているであろう気持ちである。
それに、独自政策をやっていくには現行法が壁となってあちこちに立ちはだかることは事実だが、法改正から着手していくのは手続き論としては正しくても、現行法を盾にとって政策を潰し政治家を身動きできない狭路に閉じ込めるのが霞ヶ関官僚の伝統的常套手法である点に鑑みれば [2] 、そこに入っていくのは実に危険極まりない。

——–[ 脚注 ]—————-
  1. というより国境に呪縛された発想で居続けていると沈んで行く
  2. 実際、自民党も民主党もこの手に掛かって自滅している

非正規雇用($value) = s/貧乏/貧乏でない/g

誤った世論が形成される(既にかなり誤った世論が形成されており、これが助長されると言う方が正しいが)と思うので批判を加えておきます。

あなたの隣にもいる「貧困女子のビンボー生活」 | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32064

以前にも「現象としての男女差別を駆逐しても女性は幸せになれない」で紹介した以下

池田信夫 blog : [中級経済学事典] 評判メカニズム

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51301157.html

を読んで頂ければ分かる通り、「非正規雇用==貧乏」∴(ゆえに)「s/非正規雇用/正規雇用/g するのが正義」という論は間違いで、「非正規雇用($value) = s/貧乏/貧乏でない/g」にするというのが論として正しいのです。

つまり「非正規雇用を貧乏たらしめている社会システム(日本の病理)が問題」なのであって「非正規雇用であること自体が問題」なのではないという点。
つまり(「つまり」を繰り返す悪い癖 ;)「”正規” 雇用」という概念自体が、日本の場合が特に、差別システム(特権階級温存システム)として機能しているという点に気付かないと駄目なのです。「特権階級」とは当然「既得権益保持者」です。

もっとハッキリ言ってしまうと、「私は正社員(正規雇用)です」と仰る人は全員「既得権益保持者」なのです。

この日本という社会は、官に限らず民に至るまで広く既得権益保持者温存を強く促す「カルテル(談合)体質」に出来ているということ。
このカルテル体質が「貧乏と云うほどまでではないという意味での普通で居られるはずの人」(貧乏になって当然と言える「救うべきでない貧乏」ではない人)までも貧乏にしているというのが現実。


2012年3月21日21時09分:追記
「いまいちわからない(わかりにくい)」というお声を頂きましたので、Perl(プログラミング言語)の正規表現(の拡張)の説明は以下をご覧下さい。
http://homepage2.nifty.com/sak/w_sak3/doc/sysbrd/pe_k08.htm (「■置換演算子」の項目)

2012年3月22日2時04分:追記
6年も前にこんな良書が出てたのではないか!  三周以上遅れのバカ>自分
[amazonjs asin=”4334033709″ locale=”JP” title=”若者はなぜ3年で辞めるのか? 年功序列が奪う日本の未来 (光文社新書)”]


大阪市政のこれから…橋下氏と平松氏

私は橋下氏および大阪維新の会支持である。
その実現しようと提言している内容も概ね賛同できる。
細かい点に於いては異論点も無くはないが、一番肝心な点で橋下氏は○、平松氏は×だと判断を下している。
この根拠として先ず以下を精読頂きたい。

池田信夫 blog : 効率の高すぎる政府
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51292556.html

この記事で述べられている旧来型の日本で主流の組織、集団のあり方「閉じた系の中での “ご互さんゲーム”」が既に時代の趨勢として通用しなくなっている(それが寧ろ経済停滞の主原因になっている)システムであるという点は国政だけでなく大阪市政、大阪府政に於いても全く同様に当てはまる問題である。
「国が変わるのを待っていたらそれより先に地方が沈んでしまう」というのが橋下氏の基本的問題意識 [1] で「ならば、関西圏で独自に変わってしまおう」というのが彼および大阪維新の会の一番根っこにあるコンセプトである。
では、どう変わるのか、どう変えるのかという設問が次に自ずと出てくるわけであるが、これを理解するために以下もご精読頂きたい。

池田信夫 blog : 局所効率化と全体最適化
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51292560.html

ここで述べられている「コーディネーションの失敗」が正に国、地方を問わず経済界をも巻き込んだ大問題として膠着状態に陥っているのが現在の日本の姿であるわけだが、これから抜け出す方策(引用文中で言う「Bの山(局所最適)からAの山(別の局所最適)へ移動」する方策)は同じく文内で説明されている通り「部分的な修正」「時間を掛けて徐々に変化」では不可能なのである。 大事な点なので同文章内から吹き出すと、

一つの均衡から他へのシステム間移行は、市場メカニズムで行うことはできず、政権交代や「金融ビッグバン」のような不連続な変化によって一挙に起こるということになる。ところが同質的なメンバーで構成される関係依存型の「総動員体制」では、突然変異や撹乱が抑制されるので、システム間の移行は困難になる。しかも危機に直面すると、「日の丸検索エンジン」のように、逆に総動員で既存のシステムを守ろうとする傾向が強い。

だから前の記事にも書いたように、行政の中だけの局所的な効率化を考えていてはだめで、全体的な最適化を考える必要がある。それは市場だけではできないので、重要なのは意図的にシステムを撹乱し、さまざまな実験を行って最適解をさがすことだ。そのために役所にできる最善の政策は、規制を撤廃して行政の代わりに資本市場のガバナンスにゆだね、紛争を事後的に低コストで処理する司法的なインフラ(ADRなど)を整備することだろう。

箇条書に要約すると

  1. 局所均衡から抜け出すのには市場メカニズムだけでは不可能
  2. なぜならば、局所均衡の恩恵に浴している者(既得権益保持者)は他に「より良い局所均衡がある」と分かっていても今ある既得権、今まで費やしたコスト [2] の見返りの可能性を失う方を恐れて頑な反対勢力になりやすい(サンクコストの問題)
  3. であるので、政権交代や「金融ビッグバン」のような不連続な変化によって一挙に起こすしか選択の余地はない
  4. この後は、さまざまな実験を行って最適解をさがす状況が出来るよう行政の事前介入(規制)を無くす必要がある
  5. その代わりに資本市場のガバナンスにゆだねる
  6. 資本市場のガバナンスにゆだねると必然的に起こってくる問題はあるが、これは司法的なインフラで事後的に処理するべき
  7. この為、司法的なインフラの整備は必須

簡単に言えば、問題があると既に分かった局所最適=Bの山は意図的に潰して [3] 平地にしてしまえば別の局所最適に向かわざるを得なくなるので、第一段階として「Bの山を潰す」必要が、そしてこれに次ぐ第二段階として新たな局所最適に向かう過程は基本的に自由競争(市場原理)に委ねるので「事後的チェック機能=司法的なインフラ整備」は必須ということである。

本題に戻って、「大阪市職員と協調的に穏便に改革を進めていく」と方針している平松氏の主張は日本人的には「美しく」感じられ、かたや抜本的かつ一挙に改革をしようと提言している橋下氏は「強引」で「乱暴」だと感じている人も多いだろう。 しかし上述の論を読まれた後では今や状況として「強引」で「乱暴」とも受け取れる [4] 改革をするしか選択の余地が(少なくともこのまま凋落したくなければ)無いのであるとお分かり頂けるであろう。 かたやの平松氏の方針は、ご当人がその意図で動いていないとしても結果的に、既得権益保持者を温存することであるのは明白であるのみならず、中途半端にいじろうとすると寧ろ混乱が増すという点で×なのだ。

いま状況が必要としている改革が「強引」で「乱暴」なもしかないのであって、橋下氏個人が「強引」で「乱暴」なのではないということ。この点を履き違えては大局を見失う。
然るに、ものの見事と言って良いほど、反対勢力(既得権益保持勢力)は「ハシズム」と呼称して橋下氏個人を「強引」で「乱暴」な独裁者であるかのように論理をすり替えて有権者の反感感情を呼び起こすキャンペーン [5] を張っているのは、何をかいわんやである。
また同じく反対勢力が独裁的と攻撃している公務員制度改革であるが、これも内容をよく検討すれば「事後的チェック=司法的なインフラ」を整備すると言っている以上でも以下でもないのである。
このように概観してみると橋下氏が提言している内容は考え方に一貫性があり、かつ時代の要請に沿ったものであると結論付けられる。
 以下も参考になります。

「大盛り上がり」大阪決戦で問われる改革は「アメリカ型」か「EU型」か | 高橋洋一「ニュースの深層」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/26364

池田信夫 blog : 日本の経済システム改革
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51292557.html

本題を離れてより本質的なことに言及すると、上述の論を読んで頂けた後ならば、これは大阪市&大阪府だけの問題ではなく、また日本の国政の問題なだけでもなく、我々日本人が文化的に好しとしてきた・・・解決策を考えるよりも問題がそもそも起こらないよう思考(志向)しやすい性質であり、これはイコール問題が起こると直ぐに規制(事前介入)強化をお上に期待・要求する思考法・・・考え方(美意識も含むかも知れない)が変革を余儀なくされているという問題意識をも持って頂けると思う。
特に教育関係者諸氏には上述の論と共に以下に引用する記事中の

私は大きな失敗はよくないと思うが、小さな失敗はむしろ好ましいと思う。イノベーションは、小さな失敗の積み重ねだ。イギリスの産業革命は、試行錯誤と失敗から生まれたのだ。これは「ブリコラージュ」と呼ばれる発見的な過程だ。あなたは小さな失敗を積み重ねることによって新しいことを発見するのだ。 だから日本人は、小さな失敗を許すべきだ。

という言葉をよく噛み締めて頂きたい。「小さな失敗」に神経質になることが「大きな可能性」の芽を摘んでいることに気付いてい欲しい。

池田信夫 blog : タレブ、福島事故を語る
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51742840.html

2011年11月17日 00:52 一部加筆(文意は変わっていない)
2011年11月18日 19:32 追記:一部twitter上で意味を取り違えて炎上している人達が居るみたいなので念の為に補足すると、皆で登っている木に喩えると「今までの木(局所最適B)」は腐ってきていて、部分修正や部分補強での時間稼ぎ(問題先送り)でどうにか凌げるレベルをもうとうに過ぎてしまっているので「より最適な(少なくとも今よりはマシな)木」に「登り直そう」と言っているのが橋下徹氏である。であるので今までの木の上の方に登っている「いい目をしている」人達はいつまでも降りようとしない(のは或る意味当然だが)上、問題が深刻化してきている現段階となっては木から降りるよう呼びかける穏便な手法を取っていられる時間的猶予は最早無くなっているので「古い木を切り倒す強行策に打って出るしかなくなっている」のが現状であるということ。「木にしがみついて降りようとしない人達」から見えている風景は「自分達が登っている木を切り倒そうとする乱暴者」に映ることは容易に想像できよう、が、この現状認識さえわかれば「いつまでも降りようとしないお前達が悪い」という話であることはお分かり頂けよう。 対して「木から降りるよう根気よく説得を続けていく」と言っているのが平松氏なのだが「今までの木(局所最適B)」に満足している人達はそれが完全に破綻するまでそこから離れようとしないというのは歴史が教えるところで、時間的猶予が全く無くなっている現在では最悪の選択なのである。 新たな木に登り直す時に不平等が出ないように機会均等の所々の知恵も同時に提言している点からみても橋下氏は木を切り倒そうとしているだけの乱暴者ではないことは明白。また、新たな木に登り出してみてはじめて認識できる所々の問題 [6] が出てくるであろう予想は出来るわけだが、これについても「実際の運用に際してのルール作りは柔軟に」と橋下氏は表明しているので、全然暴君でも独裁者でもないのである。
念の為に更に付言するなら、腐り始めていてこのままでは危ない木は「もっと腐っていよいよ倒れ始めた時には被害者は遥かに多くなる」ということ、つまり「その時には、今手を打てば救える人をも救えなくなっている」ということを強く認識するべきである。

——–[ 脚注 ]—————-
  1. はじめて大阪府知事選に出馬する段階で表明している
  2. 仲間に入れて貰おうと費やした努力等も含む
  3. しまわないとその山の上に居るものはいつまでも降りようとはしないので。また、この山を形成している要件の中に行政の事前介入(規制)も含まれていることに注意されたし。
  4. 特に既得権益保持者には
  5. 情緒的反応を呼び起こして大事な論点から有権者の目を逸らせてしまう「はぐらかし戦法」
  6. 登り出してみないとわからない問題

中国人を馬鹿にし過ぎ

またもTPPネタ。
但し本丸の方はもう決着したと言えるので枝葉の話 [1]

今回のTPPに纏わる報道を観ていて違和感を感じた一つに、消費者団体 [2] が「食の安全が脅かされる」とTPP反対を表明していた点がある。
これの根拠として中国製冷凍餃子中毒事件を挙げているという幼児性。
相前後して発覚した日本国内の食品偽装問題、食品汚染事件をみて分かる通り「信用できる業者と信用できない業者がある」という事実。これを延長して「中国にも」「信用できる業者と信用できない業者がある」という考えてみれば当り前の中学生にも分かる話になる筈が、どういうわけだか国境の外の話になると「中国の食品(農産品を含む)は全て危ない」という飛躍した話になる。

社会主義の負の面として、真面目にいい仕事をしようがいい加減に仕事をしようが同じ労働に対しての対価は基本的に同じという側面から、なるべく楽をして(手を抜いて)仕事をする方が賢いというモラル低下が共産党支配になってから顕著になり今もその余波が残っているのは確かで、この意味で総体的に比べたら「いい加減、または不正な仕事をする人および企業」は日本より中国の方がパーセントにして今までのところ高いであろうという推定はたぶん間違っていない。
ただここで注意すべきは「パーセントとしては日本より低いかも知れないが真面目にいい仕事をする人および企業はゼロではない」という点と「今までのところ」という点である。
実際ここ数年をみていると中国産の製品(農産品を含む)のクオリティーは眼を見張るくらいに向上してきている。
これは何故かというと簡潔に言えば「それで金になる」と学習した中国人が増えてきているからである。

実に粗い大雑把な捉え方ではあるが、その国の国民性というか、その国の国民(民族?)の大きなレベルでの行動原理が何に支配されているかというのを端的に言い表すと、中国は「金治」の国だと言える側面があり・・・つまり「金(経済)によって治まっている国」なのではないか?というのが私の見立てである。
日本では「拝金主義」と言うと99%悪い意味にしか受け取られないだろうが、これを「金に応じてプロフェッショナルに徹しようとする主義(または態度)」だと捉え直すならば「応分の経済的利得が確保される限りに於いて応分の努力、責任を果たす」という自由主義経済圏に於いての経済人としての実に真っ当な感覚なだけであると分かる筈で、この意味に於いて中国人は「拝金主義」であると・・・つまり悪い意味も含むだろうが良い意味でも拝金主義・・・言えると私は考えている。
つまり、以前の社会主義時代の悪癖から抜け出せないで相変わらずいい加減な金儲けをする者もまだまだ沢山居るが、「いい仕事をすれば金になる」と分かった者がいい仕事をし出して、その数も増えてきているということである。
以上は状況等を客観的に観察した私の推測に元々は過ぎなかったのだが、これを中国の企業を相手に取引をしている会社に勤める友人 [3] 、知人にぶつけたところ「大筋で間違っていない」という返事が返ってき、また「金になると判った途端に眼の色が変わる彼らの向上心も含む貪欲さには敬服するものがある」という意見も貰っている。

つまり私の言いたいのは、今までは確かにバカにされても仕方ない低レベルなことをやっていたのかも知れないが、いつまでもそのまま馬鹿にしている態度で正しいのか?ということである。
実際、この設問自体既に過去にものになっていると私は思っている。
つい4〜5年くらい前までは「日本の企業または個人が中国に進出してこの管理・監督下で操業していた会社は」という鍵括弧付きであったかも知れないが、今やそうではなくなってきている。

もう20年以上前の大学生の頃に読んだ大前研一氏の本に「我々はご飯をいただく時に “お百姓さんに感謝していただきなさい” と躾、教育をされて大きくなってきた。これが海外の農業従事者になった途端 “商社が買い付けてくる買い付け先” に過ぎないという態度は正しいと言えるのか? 安全で美味しい食品を我々に提供してくれているのなら海外のお百姓さんにも等しく感謝するのが当然なのではないか?」という意味合いの [4] 一節があったのを今でも憶えている。 この一文は、よく考えもせず(無根拠に)なんとなく「日本の農家は信用できる」と思っていた自分のその考えが「そうとは自覚無しに国粋主義的・民族差別的に発想していたこと」に気付かされ当時非常にカルチャー・ショックを受けた。
冒頭に引用した「食の安全が脅かされる」と表明していた消費者団体などは、またそれに喝采を送っている人達は、このこと・・・民族差別的、国粋主義的言辞であること・・・に気付いているのだろうか?
また真に「食の安全」と言うのなら、「安全基準、衛生基準が決められていく過程も含めて “見える化” し我々のチャックが充分機能するよう」に要望するのが筋で、TPP反対ではない筈。

念の為に付言しておくと、私はいわゆる媚中派ではない。上記の考察の通り「金にあまりにも敏過ぎる」ので個人的には好きにはなれない。
しかし、その金に敏過ぎるマイナス面だけを言い立ててプラス面を無視するのはフェアではないと思うのである。

——–[ 脚注 ]—————-
  1. TPP是非論じゃないという意味で、この問題が重要じゃない枝葉末節の話という意味ではない
  2. の全てか幾つかだけかは知らない。そこまでちゃんと調べていない
  3. 月に何度も中国に出張している人。経営者も含む
  4. 一字一句正確な引用ではない

冷戦のツケをこんな処で払わされそうとは

以下ページに池田信夫氏が要約を載せているが直訳過ぎて、『放射能と理性』を読んだ人ならこの直訳でも誤解無いだろうが、読んでいない人には誤解を受ける可能性があると思われますので老婆心ながら意訳を試みるというか、解説を交えた読み下しにします。参考まで。
(当該インタビュー上でアリソン教授が語っていない付加された文言は、『放射能と理性』を読んで私が理解した内容から付加したものです。また字幕も結構ラフなので英語が聞き取れる人は英語を聴くようにして下さい)
尚、そのままでも差し支えないと判断した部分はそのままにしてあります。

池田信夫 blog : 原発の被災者は帰宅させよ
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51753116.html

  • 被災地に見られたのは被曝の恐怖。問題は被曝自体ではなく、被曝の恐怖。これはICRPの勧告が誤っていることが起因している。
  • 冷戦時代には、冷戦構造および核の配備を正当化するために殊更に「核の恐怖」が過剰に喧伝された。これ故(人々の恐怖心も過剰に醸成された故)許容被曝線量をできる限り低くすること・・・自然界のレベルになるべく近づけないと人々を安心させることは出来なかった [1] 。この要請から出てきたのがICRPの勧告である。
  • 今は虚構ではなく現実的に「深刻なリスクなしにどこまで高い放射線が許されるか」ということを考えるのを要求されている。
  • この現実的ケースで想定される許容被曝線量は現在の1000倍ぐらい高い。
  • その現実的想定で考えれば帰宅できる。避難している人々は全員帰宅すべきだ。
  • 日本政府はICRPに従って年1~20ミリシーベルトを基準にしているが、これはバカげた低い基準だ。
  • 毎月100mSv、つまり年1200mSv、現在の1000倍が適切だ。ICRPの勧告を変えることが私の重要な仕事だ。
  • LNT仮説は、「針の上で何人の天使が踊れるか」というような神学論争。医療の現場では、放射線を何回にもわけて照射している。これは閾値があることを前提にしている。

[amazonjs asin=”4198632189″ locale=”JP” tmpl=”Small” title=”放射能と理性 なぜ「100ミリシーベルト」なのか”]
LNT仮説について知らない人は以下を参照してみて下さい。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/search?q=LNT%E4%BB%AE%E8%AA%AC

——–[ 脚注 ]—————-
  1. つまり核配備を正当化するために「1000倍誇大に核の恐怖を煽ったがために、安全基準も1000倍誇大にしないとバランスが取れなかった」という虚構基準であるということ

改めてTPPには大賛成

その後色々と勉強した結果、以前に書いた記事
楽観的TPP賛成論は嘘だ、が
の内容は一部誤解される可能性が低くない記述があると後日読み直して思いましたので補足かたがた訂正をします。
一番参考になった [1]のは以下

「食料自給率40%」は大嘘!どうする農水省|食の安全|JBpress
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4098

以下も参考に

「食料自給率40%」の虚構さえ見抜けぬマスメディアの不勉強 日本のマスメディアは「公衆の番犬」ならぬ「既得権益の番犬」か?
http://diamond.jp/articles/-/3878

池田信夫 blog : TPP参加による消費者の利益は生産者の損失より大きい
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51751984.html

「むしろ日本から輸出できる農作物もある」というのは事実だが、大半(八割方)の農業は壊滅するだろう・・・
 「むしろ日本から輸出できる農作物もある」というのは調べてみると、日本国内で生産している農産物で輸出できる付加価値性の高いもの [2] が結構あるという意味だけでなく、海外に出て行って最適地の現地農業従事者を組織&指導して国際競争力のある農産物を作るに至れる(つまりアグリカルチャ企業になり得る)だけの農業経営ノウハウを持っている農業従事者は結構居るという意味も含んでいると理解するのが正しいようです。
 また、引用記事中に「厳しすぎる国内の品質基準を国外市場の基準に合わせるなどすれば、輸出だってどんどんしていけるでしょう」とあるように、国産農産物がコスト高になっている一因は「過度に安全・安心を要求する消費者」が法的規制や安全基準(どちらも「過度の」)を要求してきた歴史の積み重ねにあると・・・つまり日本人自らが同胞の農業の国際競争力を奪っておいて農協の「自国の農業を守れ!」というプロパガンダにいとも容易く情緒的に同調してしまうのって激しくおかしくないですか? それも「安全・安心の美名の下に」・・・これって何かと似ていません?

脚注に書いた「TPP加入すると短期的には失業者が急増することはほぼ確実」も、その後調べていく内に「かなり怪しい」と思ってきました。 より正確に言い直すなら「TPP加入すると改善する雇用と逆に増える失業とプラスマイナス・ゼロで。この結果、短期的には今の良いとは決して言えない雇用情勢は横ばいのまま暫く続くであろう」という処が妥当のようです。

つまり、TPP自体は結構楽観視して良いみたいと、見解を修正致します。(さすがに池田信夫氏のように「大した問題ではない」とまではよぉ言いませんが)

と、ここまで書いていた處へ新たな記事が舞い込んできました。

農水省はなぜTPPをきらうのか : アゴラ
http://agora-web.jp/archives/1399407.html

あっそうか! 主要穀物は農水省が直接買い付けているという話、知ってたくせに忘れてたわ。あっそか、そっか、、、という感じ。

となると、将来世代(今の子供達以降)にとって活躍できる可能性であるフィールドは少しでも広い方が良いという当初からの考えは変わらないので、これを理由にTPPには大賛成。
この言辞は、TPPは端緒に過ぎず、将来的には中国、タイ、インドとその領域を広げて行って、より風通しの良い環境が出来ているという将来像を想定して言っています。

ここまで来るともう余談でしかないですが、、、以下も併せて読むと農協関係がプロパガンダを吹き込んで医師会 [3] も徒党に巻き込んでいる様が見て取れます [4]
日本農業新聞 e農ネット – 医療自由化目標 「入手していた」 米国文書で厚労相
 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10331

TPPで国民皆保険も崩壊し、医療難民が続出する | JAcom 農業協同組合新聞
 http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron110214-12528.php

——–[ 脚注 ]—————-
  1. ソース的に信頼できると判断した
  2. 日本で生産する限り高コストは避けられないので高い値段でも売れる高付加価値のものでないと生き残れない。例えば魚沼産コシヒカリなどは生き残れると個人的に予想する
  3. 普段エビデンスにうるさい医師達がエビデンスが不確かなもので声明を発表しちゃうのもどうかしらん?と思う。医師一般の信用問題もなると思うのだけどな。
  4. つまり、医師会の云う「日本の医療崩壊の危険性」というのも大嘘

除染問題とイジメ

 あまりに下らない内容の番組(ニュースも含む)が多いので、あまりTVを観なくなっているのだが昨日久々にニュースを観ると、除染することがいつの間にか既定路線になっていて、どの範囲を除染するのか、除染する基準値の話になっている。
[1]
文科省の航空機モニタリングによる空間線量マップ(8月28日現在)

池田信夫氏などが何度も指摘しているように、福島第一原発のごく近い範囲(以下マップの赤色および半径10km圏内)を除くと健康に害をもたらす可能性は事実上ゼロ [2]・・・つまり除染の必要など無い(除染を正当化する科学的根拠は無い)のにも関わらずだ。
 よく落ち着いて考えてみて欲しい。国や地方自治体が動き出すのを待てずに自腹で自宅を業者に頼んで除染している人が散見されるというニュースを。
洗い流した汚水は下水道を経由して最終的には河川に流されるので、もし危険なレベルで放射性物質がそこに在るのなら国または自治体がこれに待ったを掛ける筈である。

池田 信夫:除染の前にLNT仮説の見直しを : アゴラ
http://agora-web.jp/archives/1381861.html

日本の「被曝限度」は厳しすぎる:日経ビジネスオンライン
オックスフォード大学ウェード・アリソン名誉教授インタビュー
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20111012/223166/

放射能と理性 なぜ「100ミリシーベルト」なのか (著)ウェード・アリソン 除染を正当化する科学的根拠は無いという点に関しての詳細情報は引用したページ(及びそこからリンクしている関連ページ)を参照して頂くとして私のしたい話は別の処にあります。
除染をして欲しいという福島県中心および近隣地域の人の気持ちは人情として分かります。何か得体の知れないものが付着している環境で暮さないといけない気味悪さ、気持ち悪さ [3]

 しかしよくよく考えてみると、科学的根拠が無い・・・つまり「実害が無い」もの・・・にムードや気分(つまりは感情=主観)で拒否反応しこれを忌み嫌う行動様式というのは、学校等で「○○キモい!」 [4]とイジメの行動の一環で「ああ!この鉛筆○○が触ったから、もう使えないわ!」と言ってゴミ箱にポイと捨てる、「この席、○○が座ったから座るの嫌だ!」と言って違う場所に座る・・・などの行動様式と根っこの部分で一緒だということです。
これは当然、風評被害を醸成するもの(マインド)にも当て嵌まります。
「風評被害だ!」と自分たちが被害者側に回るケースに於いては言い立てておいて、その同じ口で「除染!除染!」と言っている、そのご都合主義さに気づいて欲しいのです。
論理的にそうする正当性がないのに排除・排斥をしようというのは当然「差別」とも密接に関連します。

 この原因として福島第一原発事故の遥か以前から家庭衛生商品を売っているメーカーが「滅菌・殺菌商品」を売る一環で「身の回りには目に見えないけども、これだけ沢山のバイ菌が在るんです! [5]」とCM内で、CMを出稿している番組内で取り上げさせて人の恐怖心を煽って、これに付け込んで商売をしているというのも挙げておくべきかと思います。
身の回りに目に見えない多くの細菌が棲んでいることは嘘ではありません。事実です。 事実ですが、では、これがどの程度を超すと健康に悪影響があるのか、逆にどの程度までは事実上無害で気にする必要が無いのかという話は綺麗サッパリ抜け落とさせて、「細菌=汚い、不衛生=身の回りから排除すべき」というイメージ誘導をしているという点に注意を払わないといけないのです。
 少し本題から逸れますが大事なことなので記述しますと、「細菌類は問答無用に排除すべき」という考え方は医療現場でも過去のものになってきています [6]。 イソジン等の消毒液は人体に共棲している定在菌まで殺してしまう事から寧ろ傷の治りを遅くしたり、傷の治り具合が汚くなるなどが判ってきていて、褥創(いわゆる「床ずれ」)などにも生理食塩水または精製水で洗浄するのがスタンダードになってきています。 また、身の回りの細菌も、掃除機を掛ける、拭き掃除するという常識的程度以上に滅菌、殺菌しない方が、程良く細菌が居ている方が(特に乳幼児の場合)免疫作用が日常的に程よく刺激されることから寧ろ健康に益するということが判ってきています [7][8]

 話を本題に戻して、福島県中心に近隣地域に微量とは言え放射性物質が降り注ぎ残存しているのは事実です。が、この量は冒頭に述べた通り大半の地域で健康に悪影響が出る可能性は事実上無視出来る程度の小さなものです。
 この「小さな差異」を許容出来るかどうかの問題。 このマインドの問題は先に述べた通り「差別」を醸成し助長するのと共通するマインドの問題です。

 経済的問題 [9]として除染に反対し警鐘を鳴らしている知識人は多く居ますが、これは心理学的観点での問題でもある点を私は指摘したいのです。

——–[ 脚注 ]—————-
  1. 文科省の航空機モニタリングによる空間線量マップ(8月28日現在)より引用
  2. 塩分の摂り過ぎ、肥満など日常的にありふれたリスクを下回るので事実上無視出来るという意味
  3. これ自体無知から来ているものだという点には注意を払って欲しい
  4. ○○にはイジメの対象の個人名が入る
  5. 細菌という言葉よりバイ菌という言葉を好んで使っている点に注意
  6. イソジン等の消毒液を傷口に消毒に使っている不勉強な医師は未だ残っていますが
  7. 犬猫等を飼っている家庭とそうでない家庭との比較で疫学調査をした結果アトピー発症に有意な差があった。など。但し、何れもアトピーが発症してから後にその環境にした場合の有意性はかなり低下するとされる
  8. 余談の余談ならが、微量の放射線は寧ろ健康増進なるという説もあります。また、上述の細菌類と免疫の関係からの(少し飛躍した)類推仮説として「限度を超えない範囲での微量の放射線に曝されている方が、それに相応する体内の防衛機序は寧ろ高まるのかも知れない」と言える気がしないでもないです。
  9. 除染費用は将来世代に重く伸し掛かる負担であり、これ以前に既に莫大な財政赤字(借金)を抱えているのに加えて負担増をするのは言語道断
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