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なぜ安全性を自分たちで担保しないのか

予め断っておくと私は大阪在住なので以下は関西電力に関しての(に向けた)話です。
とは言いつつ、東電管内の話とは事情が違う部分もあるだろうが本質的問題としては同じなのではないか?と思いつつ書きます。

「関西電力からの節電のお願い」というCMが毎日流されている。
TVのニュースで毎日の電力需給予想も告知されている。

これを観て、「実際問題として節電が必要とされている切迫した状況にあるという話ではなく、ムードとして”電力供給が逼迫している” かのようなイメージを流し → 稼働停止状態にある原子力発電所の稼働再開を実現しないと “近い将来困った事になる” との連想を促し → 停止している原子力発電所の再稼働も止むなしという “ムードとしての世論” を誘導しようとするイメージ操作だな」と感じるのは私一人ではないだろう。

「稼働停止状態にある原子力発電所の稼働再開を実現しないと “近い将来困った事になる”」という、これ自体は嘘ではない。事実である。
問題は、この汚い、卑怯と言っても良いやり口である。

私が関西電力の経営者なら、以下を実行する。

  1. 今まで(福島第一原子力発電所事故以前)に既に取り組み実現している安全諸策
  2. 福島第一原子力発電所事故を受けて、1の内容についての再吟味結果
  3. 福島第一原子力発電所事故を受けて、1以外の”見落とされていた点”, “新たに見つかった問題点”

を洗い直しさせ。(第一段階)

これに対しての具体的改善策の実施。(第二段階)

これらを総括して一般市民に向けて情報開示
→ 抽象的に「安全対策を致しました」という無意味な安全宣言はなく、微に入り細に入り「この問題点に対してはこれこれこういう対策を実行しました」「あの問題点に対してはこれこれこういう対策を講じました」と具体的事実を列挙した報告。(第三段階)

ここで大事なのは、第二段階だと、そのイチイチを経産省、原子力安全・保安院に「これは実行したほうが良いか」「実行しなくても差し支えないか」とお伺いを立てて決めるのではなく、寧ろ原子力安全・保安院が「実行しなくても差し支えない」と言っていても自社の判断として実行したほうが良いと判断されたことは実行するという姿勢である。

そして第三段階、ここが一番重要なのだが、「これこれこういう安全基準を満たしましたから再稼働を許可する方向で動いて下さい」と国の方を向いてロビー活動をするのではなく、一般市民の方を向いて「これだけの事をしました。また今後こういう方針、指針で運営していきたいと思いますので、再稼働に賛意を示して下さい」と大々的に広報するのである。 この為に番組枠を買って広報番組を流しても良い。

冷静に状況、情勢を観察していれば、今の「ムードとしてのなんとなくの反原発」は、本来は第三者機関として原子力運用の監督、監視、勧告、支持、助言を的確に行なっているべき原子力安全・保安院は「監視機関として全然まともに機能していなかった」という事実、それは結局、独立第三者機関とするべきなのを経産省の外局である資源エネルギー庁の下部組織にしていた・・・つまり経産省の意向に沿った範囲でしか動かない組織であるということ(事故後、記者会見していた担当官は直近まで特許庁に出向していた畑違いの人間であるのは有名な話である)・・・このことが国民に広く知れてしまったことから経産省の「原子力行政全般に対する不信」がその正体なのだと分かろう筈。
であるならば、幾ら改善策を施そうが、また、その改善策が実際に有効なものであっても、これを国民から信用されていない経産省、原子力安全・保安院の方を向いて行なっている限り、一般市民からの信任は得られる筈はない。

反対に上述のように一般市民に向けて充分納得の出来る説明を行なってその説得に成功し、これによって形成できた世論を以って「これだけの一般市民の信任を取り付けました」と経産省、原子力安全・保安院に迫ったら、彼らとて首を縦に振らざるを得ないであろうし、もし万が一、経産省、原子力安全・保安院が難色を示しても既に世論は味方に付けているのだから、監督省庁としての威権を守ろうとする官僚体質の愚を正面切って批判できる。(ひいては官僚の構造改革も迫れる)

電力会社が生き残りたいのなら、これが正しい戦略である。

私個人は電力自由化推進賛成派なので、既存の地域独占の状態で電力会社には残って頂かない方が良いわけなのだが、「形だけ民間企業その実態は公社」と言われてきた体質を改善し本当の意味で企業として自らを再定義し直し価値を高める、この意味で今の状況は「最大のチャンス」なのですよ。関西電力の経営陣さん。

2012年1月17日0時35分:表記間違い「誤:福島第二原子力発電所」を「正:福島第一原子力発電所」に訂正

インターネットの価値を貶める輩

以下に引用する内容のダイレクトメールが届いた。

インターネットの本質的価値は「自由」にある。
「良いも悪いも含めて」自由である。

高度な知識を持った専門家、良識ある素人と呼ばれる一般人から非常に質の高い情報、意見、見解が披露されている反面、狭い知識だけでものを言う人、思い込みで独り善がりな信念を語る人、悪意を以って偽りの情報を流す人、、、、正に文字通り「玉石混交」。
コンビニエントに・・・程良く以上の質の情報だけをお手軽に得たい人には、どの情報が信じれて、どの情報は無視するべきなのかの判断は面倒臭い事で出来れば避けたいののかも知れないが、この「どの情報が信じれて、どの情報は無視するべきなのかの判断」を常に要求され続ける状況、これこそがインターネットの価値の本質の一つである。

インターネット利用歴の浅い、殊に携帯電話での利用からインターネットに親しむようになった人逹は「インターネットはお手軽に情報、サービスにアクセス出来る媒体」(*1) としか考えていない(安易に考え過ぎている)向きが少なからず拝察出来るが、そして、このコンビニエントな要求の強い人達は深く考えずに安直に利用したいので、その情報なりサービスが信頼できるかどうかの判断という面倒臭い手続きは避けたい・・・もっとハッキリ言えば面倒臭いことは他人任せにしたい・・・誰かその選り分けをしてくれる人が居るなら例えそれが政府の規制であっても歓迎する向きすらある。

でも、よく考えて欲しい。 殊に今回の東日本大震災に端を発した福島第一原子力発電所事故およびこれに纏る一連のドタバタは、我々国民の多くが面倒臭い亊を他人任せにしていた結果なのではないか?少なくとも、この一面はあるということを。

悪意のあるもの、そもそもは悪意ではないもの両方を含めていわゆる「ガセネタ」は短期的に観れば害であるように見えて(*2)、長期的に観れば「正しい情報と正しくない情報の両方が常に入り交じっているのだ」というのを常識として前提とし「情報を精査する力:情報リテラシー」を身に付ける人が増えていずれ多数派となり、情報を選り分け見抜く力を持った人で構成される質の高い社会が実現する。

これを理想主義の絵空事と笑ってはいけない。 何故なら、判断力を持った一人一人が、その時の最善を判断する(能力を備えている)という前堤で成り立っているのが民主主義だからである。
つまり、これを笑う者は民主主義社会の構成員である資格がないのである。

冒頭の話題に戻ると、故にこういうサービスをビジネスとする輩は「インターネットの敵」であるのみならず「民主主義社会の敵」であるということ。

よって、ここのDM全文を掲載し糾弾すると共に良識ある皆さんに警鐘を鳴らしたい。

 

○○○○ 様

不躾なご連絡失礼いたします。
私ビジョナルの佐藤と申します。

私、御業界におきまして、『クチコミサイト対策』、『悪意のあるサイトの削除』による
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主に下記施策を得意としております。
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ご検討の程何卒宜しくお願い申し上げます。
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■5月31日(火) 8:00~22:00  
■6月1日(水) 8:00~12:00 17:00~22:00
■6月2日(木) 14:00~20:00
■6月3日(金) 9:00~22:00
■6月6日(月) 8:00~20:00
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また、ご都合合わないようでございましたら、
幾つか候補となるお時間頂戴できましたら幸いでございます。

何卒宜しくお願い申し上げます。

■□
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ビジョナル株式会社 visional inc.
佐藤 肇 
本社:東京都港区赤坂6-11-13
携帯:080-4364-4068
TEL:03-6277-8374
URL:http://www.visional.jp/
—visional—————————————————————□

*1:一側面、殊にその有益な一面であることは私も否定しないが。
*2:実際、これ自体は害である。

のこのこ後から「レベル5」だと発表する厚顔無恥

IAEA(国際原子力機関)が火曜日(3/15)の段階でレベル6だとの見解を示しているのに、この3日後にそんな事素知らぬ顔で「レベル5である」と発表した経済産業省原子力安全・保安院。
彼らが如何に無能で、無能であるだけでなく無知で、無知であるだけでなく無責任かこの発表で自ら示したと言えます。
無能で無知で無責任なだけでなく、悪く言えば事故をちょっとでも軽いものだと言いくるめようとする隠蔽体質、良く言っても身内(監督業界)贔屓でその他(国民一般、諸外国)のことを一顧だにしないテクノロジー・リテラシーの無さを曝け出していると言って差し支えないでしょう。

この事で問題なのは国民に嘘を吐いているということは無論、この一件だけで国際社会から「日本の原子力関係者(政府、電力業界)は信用ならない(嘘吐きだ)」と判断された点です。


買い占めなど誰もしていない、のに何故か品薄なのは

TV等のニュースで「買い占め」または「買い溜め」と、これ自体が誤解に基づいているだろう表現を使うから誰も自分が犯人の一人だと気付かずに事態が解決しないというのが真実みたい。

というのは、どうも買い占めや買い溜めに走っている自分勝手な人が居るのではなく(少しは居るでしょうが)、「ちょっと不安だから」と「いつもより一個余分に」買っている「普通の人が」多数居るのがどうも原因みたいだということらしいです。
心当たり在る人は少なくないのではないでしょうか?

これはつまり「広く薄く」が「数多く積み重な」れば「無視できないほど大きなものになる」という証拠ですので、これを裏返して「皆がほんの少し我慢」すればどうなるか想像力を少し働かせればわかると思います。

 あなたができる被災地支援は義援金や物資供出だけではない。

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