本題に入る前に大事な基礎情報を記します。
・各自治体・厚労省がほぼ毎日発表しているのは「PCR検査陽性反応者」である。
1. PCR検査で判明するのは陽性反応者か否かである。
2. 陽性反応者=感染者 ではない。
3. 感染者は「ウィルス(or細菌)が増殖し始めている状態の者」と定義される。
4. 「ウィルス(or細菌)が増殖し始めている=他人に感染させる可能性が出てくる」なので感染者か否かは大事な分岐点
5. 逆に感染者ではない陽性反応者(ウィルスが体内には居るが増殖はしていない人)は他人に感染させる可能性は実質ゼロである。
6. 多数の無症状者にPCR検査を受けさせている今、増えているのは後者である。
7. 現在TV等の殆どのマスコミは「PCR検査陽性反応者」を「感染者」と報じているので明らかにフェイクニュースである。
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・2月〜3月の当初、未知であるか否か自体未知だった
・飛沫感染であることは分かっていたので、飛沫感染感染症一般に一定程度の効果が見込める「マスク着用」「アルコール除菌」「ソーシャルディスタンス保持」が取り敢えずの策(窮余の策)として推奨された(COVID-19に特に効果があるわけではない)

半年経過した現在COVID-19は「身体にとっては既知であった」という意味で未知ではなかったと判明した
そしたら「未知だと思っていた故」の「取り敢えずの窮余の策」だったわけだから、「マスク着用」「アルコール除菌」「ソーシャルディスタンス保持」も必要ないと結論づけるのが論理的に正しいはず。
「マスク着用」「アルコール除菌」「ソーシャルディスタンス保持」でCOVID-19を抑制できたエビデンスは薄弱(全く無いわけではない程度)、欧米諸国と100倍程度の致死率の差がこれを証明している。
> 医師の竹林 直紀氏による分析を参考にすると今までのマスク着用がCOVID-19抑止に役立っていた可能性はあり得ないと言わざるを得ない。

これらを止めると曝露者は増えて陽性反応者はそれなりに増えるだろうが重症者・死者は増えないので問題ではない。 医療施設、老人養護・介護施設でだけ実施義務にすれば事足りる。

寧ろ、未だに「死の病」との思い込みから脱却できず怯え怖がっている人が結構居てて、業種にもよるがこういう人達の不安払拭に迎合して「マスク着用」「アルコール除菌」を社内で強制している(業務命令なので従わないわけにはいかない)会社が多いのが現状で、これがまた「マスク着用」「アルコール除菌」していないと不安になる人々を再生産して悪循環を生んでいる。
業務命令である以上、論理的妥当性、正当性が確かでないといけない筈で、違法の可能性もあるという話でもある(企業に対しては強制力のない要請なのに企業内では強制力のある命令である大きい矛盾)。
論理的妥当性・正当性がないことを業務命令で強制しているのはパワハラですよ。 責任ある地位にある方は、この点もっとシリアスに考えられた方が良いです。