物語研究所 “夢前案内人”

その後色々と勉強した結果、以前に書いた記事
【楽観的TPP賛成論は嘘だ、が】
の内容は一部誤解される可能性が低くない記述があると後日読み直して思いましたので補足かたがた訂正をします。
一番参考になった ^[1]のは以下

「食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省｜食の安全｜JBpress
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4098

以下も参考に

「食料自給率40％」の虚構さえ見抜けぬマスメディアの不勉強 日本のマスメディアは「公衆の番犬」ならぬ「既得権益の番犬」か？
http://diamond.jp/articles/-/3878

池田信夫 blog : TPP参加による消費者の利益は生産者の損失より大きい
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51751984.html

「むしろ日本から輸出できる農作物もある」というのは事実だが、大半(八割方)の農業は壊滅するだろう・・・
　「むしろ日本から輸出できる農作物もある」というのは調べてみると、日本国内で生産している農産物で輸出できる付加価値性の高いもの ^[2] が結構あるという意味だけでなく、海外に出て行って最適地の現地農業従事者を組織＆指導して国際競争力のある農産物を作るに至れる(つまりアグリカルチャ企業になり得る)だけの農業経営ノウハウを持っている農業従事者は結構居るという意味も含んでいると理解するのが正しいようです。
　また、引用記事中に「厳しすぎる国内の品質基準を国外市場の基準に合わせるなどすれば、輸出だってどんどんしていけるでしょう」とあるように、国産農産物がコスト高になっている一因は「過度に安全・安心を要求する消費者」が法的規制や安全基準(どちらも「過度の」)を要求してきた歴史の積み重ねにあると・・・つまり日本人自らが同胞の農業の国際競争力を奪っておいて農協の「自国の農業を守れ！」というプロパガンダにいとも容易く情緒的に同調してしまうのって激しくおかしくないですか？　それも「安全・安心の美名の下に」・・・これって何かと似ていません？

脚注に書いた「TPP加入すると短期的には失業者が急増することはほぼ確実」も、その後調べていく内に「かなり怪しい」と思ってきました。　より正確に言い直すなら「TPP加入すると改善する雇用と逆に増える失業とプラスマイナス・ゼロで。この結果、短期的には今の良いとは決して言えない雇用情勢は横ばいのまま暫く続くであろう」という処が妥当のようです。

つまり、TPP自体は結構楽観視して良いみたいと、見解を修正致します。(さすがに池田信夫氏のように「大した問題ではない」とまではよぉ言いませんが)

と、ここまで書いていた處へ新たな記事が舞い込んできました。

農水省はなぜTPPをきらうのか : アゴラ
http://agora-web.jp/archives/1399407.html

あっそうか！　主要穀物は農水省が直接買い付けているという話、知ってたくせに忘れてたわ。あっそか、そっか、、、という感じ。

となると、将来世代(今の子供達以降)にとって活躍できる可能性であるフィールドは少しでも広い方が良いという当初からの考えは変わらないので、これを理由にTPPには大賛成。
この言辞は、TPPは端緒に過ぎず、将来的には中国、タイ、インドとその領域を広げて行って、より風通しの良い環境が出来ているという将来像を想定して言っています。

ここまで来るともう余談でしかないですが、、、以下も併せて読むと農協関係がプロパガンダを吹き込んで医師会 ^[3] も徒党に巻き込んでいる様が見て取れます ^[4] 。
日本農業新聞 ｅ農ネット – 医療自由化目標　「入手していた」　米国文書で厚労相
　http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10331
TPPで国民皆保険も崩壊し、医療難民が続出する | JAcom 農業協同組合新聞
　http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron110214-12528.php

1. ソース的に信頼できると判断した
2. 日本で生産する限り高コストは避けられないので高い値段でも売れる高付加価値のものでないと生き残れない。例えば魚沼産コシヒカリなどは生き残れると個人的に予想する
3. 普段エビデンスにうるさい医師達がエビデンスが不確かなもので声明を発表しちゃうのもどうかしらん？と思う。医師一般の信用問題もなると思うのだけどな。
4. つまり、医師会の云う「日本の医療崩壊の危険性」というのも大嘘

　あまりに下らない内容の番組(ニュースも含む)が多いので、あまりTVを観なくなっているのだが昨日久々にニュースを観ると、除染することがいつの間にか既定路線になっていて、どの範囲を除染するのか、除染する基準値の話になっている。
^[1]


池田信夫氏などが何度も指摘しているように、福島第一原発のごく近い範囲(以下マップの赤色および半径10km圏内)を除くと健康に害をもたらす可能性は事実上ゼロ ^[2]・・・つまり除染の必要など無い(除染を正当化する科学的根拠は無い)のにも関わらずだ。
　よく落ち着いて考えてみて欲しい。国や地方自治体が動き出すのを待てずに自腹で自宅を業者に頼んで除染している人が散見されるというニュースを。
洗い流した汚水は下水道を経由して最終的には河川に流されるので、もし危険なレベルで放射性物質がそこに在るのなら国または自治体がこれに待ったを掛ける筈である。

池田 信夫：除染の前にLNT仮説の見直しを : アゴラ
http://agora-web.jp/archives/1381861.html

日本の「被曝限度」は厳しすぎる：日経ビジネスオンライン
オックスフォード大学ウェード・アリソン名誉教授インタビュー
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20111012/223166/

　除染を正当化する科学的根拠は無いという点に関しての詳細情報は引用したページ(及びそこからリンクしている関連ページ)を参照して頂くとして私のしたい話は別の処にあります。
除染をして欲しいという福島県中心および近隣地域の人の気持ちは人情として分かります。何か得体の知れないものが付着している環境で暮さないといけない気味悪さ、気持ち悪さ ^[3]。

　しかしよくよく考えてみると、科学的根拠が無い・・・つまり「実害が無い」もの・・・にムードや気分(つまりは感情＝主観)で拒否反応しこれを忌み嫌う行動様式というのは、学校等で「○○キモい！」 ^[4]とイジメの行動の一環で「ああ！この鉛筆○○が触ったから、もう使えないわ！」と言ってゴミ箱にポイと捨てる、「この席、○○が座ったから座るの嫌だ！」と言って違う場所に座る・・・などの行動様式と根っこの部分で一緒だということです。
これは当然、風評被害を醸成するもの(マインド)にも当て嵌まります。
「風評被害だ！」と自分たちが被害者側に回るケースに於いては言い立てておいて、その同じ口で「除染！除染！」と言っている、そのご都合主義さに気づいて欲しいのです。
論理的にそうする正当性がないのに排除・排斥をしようというのは当然「差別」とも密接に関連します。

　この原因として福島第一原発事故の遥か以前から家庭衛生商品を売っているメーカーが「滅菌・殺菌商品」を売る一環で「身の回りには目に見えないけども、これだけ沢山のバイ菌が在るんです！ ^[5]」とCM内で、CMを出稿している番組内で取り上げさせて人の恐怖心を煽って、これに付け込んで商売をしているというのも挙げておくべきかと思います。
身の回りに目に見えない多くの細菌が棲んでいることは嘘ではありません。事実です。　事実ですが、では、これがどの程度を超すと健康に悪影響があるのか、逆にどの程度までは事実上無害で気にする必要が無いのかという話は綺麗サッパリ抜け落とさせて、「細菌＝汚い、不衛生＝身の回りから排除すべき」というイメージ誘導をしているという点に注意を払わないといけないのです。
　少し本題から逸れますが大事なことなので記述しますと、「細菌類は問答無用に排除すべき」という考え方は医療現場でも過去のものになってきています ^[6]。　イソジン等の消毒液は人体に共棲している定在菌まで殺してしまう事から寧ろ傷の治りを遅くしたり、傷の治り具合が汚くなるなどが判ってきていて、褥創(いわゆる「床ずれ」)などにも生理食塩水または精製水で洗浄するのがスタンダードになってきています。　また、身の回りの細菌も、掃除機を掛ける、拭き掃除するという常識的程度以上に滅菌、殺菌しない方が、程良く細菌が居ている方が(特に乳幼児の場合)免疫作用が日常的に程よく刺激されることから寧ろ健康に益するということが判ってきています ^[7]。 ^[8]

　話を本題に戻して、福島県中心に近隣地域に微量とは言え放射性物質が降り注ぎ残存しているのは事実です。が、この量は冒頭に述べた通り大半の地域で健康に悪影響が出る可能性は事実上無視出来る程度の小さなものです。
　この「小さな差異」を許容出来るかどうかの問題。　このマインドの問題は先に述べた通り「差別」を醸成し助長するのと共通するマインドの問題です。

　経済的問題 ^[9]として除染に反対し警鐘を鳴らしている知識人は多く居ますが、これは心理学的観点での問題でもある点を私は指摘したいのです。

1. 文科省の航空機モニタリングによる空間線量マップ(8月28日現在)より引用
2. 塩分の摂り過ぎ、肥満など日常的にありふれたリスクを下回るので事実上無視出来るという意味
3. これ自体無知から来ているものだという点には注意を払って欲しい
4. ○○にはイジメの対象の個人名が入る
5. 細菌という言葉よりバイ菌という言葉を好んで使っている点に注意
6. イソジン等の消毒液を傷口に消毒に使っている不勉強な医師は未だ残っていますが
7. 犬猫等を飼っている家庭とそうでない家庭との比較で疫学調査をした結果アトピー発症に有意な差があった。など。但し、何れもアトピーが発症してから後にその環境にした場合の有意性はかなり低下するとされる
8. 余談の余談ならが、微量の放射線は寧ろ健康増進なるという説もあります。また、上述の細菌類と免疫の関係からの(少し飛躍した)類推仮説として「限度を超えない範囲での微量の放射線に曝されている方が、それに相応する体内の防衛機序は寧ろ高まるのかも知れない」と言える気がしないでもないです。
9. 除染費用は将来世代に重く伸し掛かる負担であり、これ以前に既に莫大な財政赤字(借金)を抱えているのに加えて負担増をするのは言語道断

1999年以降急速に広まり認知され、一時は流行語にもなり今では一般用語としてすら通用するようになった「パラサイト(・シングル)」という概念。

大前研一氏がBBT757chはじめ日経BPの記事等でも最近(ここ半年)触れているように、未婚若年層は最早パラサイトしないと結婚資金を準備するのもままならないとのこと(結婚したければパラサイトするしか道がない)。

池田信夫 blog : 効率より公平
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51473507.html

もう1年以上前のエントリーだが、この記事の分析が正しければ(多分正しい)、未婚若年層どころか既婚子持ち世帯もパラサイトするのが最早合理的ということになる ^[1]。

「親孝行を促すために巧妙にシステム・デザインされている」・・・と言うのはブラックジョークだ。

そのブラックジョークが現実という更なるブラックジョーク。

1. 現状追認の不本意な結果論でしかないが、そうすることで不公平な再分配を再分配し直すことで辛うじて均衡が保たれてるであろうということ