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日本に於いては新型インフルエンザ並みで終わり

当初から2009年秋からの新型インフルエンザと大して変わらないだろうと言っていた。
予想外だったのは欧米社会では総じて感染者、死者率ともに高い(スペイン、イタリア、フランス、U.K.のトップ4は人口100万人当たりで日本の100倍[1])こと。

先進国という意味でもNATO加盟国という意味でも同じグループである意識がで手伝うのもあるだろうが、とかく日本では西欧社会と同じトレンドを共有すると暗黙裡に考えがちの人が多い。これ故、ヨーロッパ、アメリカでこれだけ酷いことになっているのだから日本も警戒しなければ!とマスコミが煽り立てて4月7日に緊急事態宣言を出す始末。実際には地域によって多少のばらつきはあるが4月中頃には実行再生産数は1を下回っている[2]。感染したのが発覚するのは概ね二週間後とされているので実際には2週間前の4月頭には感染のピークを過ぎていたと言える。他の統計がこれを裏付けていて[3]そもそも非常事態宣言を出す必要がなかった。
ご存じない方のために念の為に書いておくと、2009年秋から新型インフルエンザが「大流行になる!」「パンデミックになる!」とマスコミが煽り立て厚生労働省も大わらわ、医療界もプチパニックなった点も、シーズンが終了して結果見てみれば死者203人と “大山鳴動して鼠一匹” だった点も今回のCOVID-19騒ぎとそっくりである。[4] COVID-19は今日付で死者668人[5]で3倍であるが季節性インフルエンザでは直接死因のカウントでも3000〜5000人(超過死亡者数カウントでは少ない年で10000人弱、多い年では15000人が亡くなっている)毎年死んでいるので大した数でないことには変わりない。

ここまでFacebookで発言、Tweetしていたことの繰り返しで、分かっている方には今更な話の羅列でごめんなさいです。
が、周囲・・・友達の友達、知り合いの知り合いという直接の繋がりのない人の話を直接繋がりのある人から聞いていて、知らない人、知らないだけなまだしも、COVID−19に対して過度の警戒を通り越して「異常に怯えている」レベル(マジで)で怖がっている人が結構居るみたいで、これらの人の根拠薄弱の怯え方、恐怖心の抱き方は福島第一電子力発電所事故に端を発する、実際には実害のない放射能汚染に対する恐怖心の抱き方とそっくりで、こういう悪人であるよりは寧ろ善人の人達[6]が、それが国を衰退させ滅ぼしていく道への行動だと気付かずに善意のつもりで善意を行っている欺瞞。欺瞞を欺瞞と気付かずに行っているがゆえに尚欺瞞性がより強いという気付いている人間には実に腹立たしい実態。
ひとりでもいいので気付いてくれませんかね。

念の為に付言しおくと、医療関係者、行政関係者は引き続き将来を見据えた警戒を続けていかなければいけない面は充分にあるでしょうが、一般人は無意味に警戒、恐怖を募らせる必要はないということです。

——–[ 脚注 ]—————-
  1. https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/death.html
  2. https://rt-live-japan.com/
  3. http://agora-web.jp/archives/2045805.html
  4. http://therapy.under.jp/%e5%be%a1%e7%94%a8%e5%ad%a6%e8%80%85%e3%81%ae%e6%ad%a3%e4%bd%93%e3%81%af%ef%bc%9f/
  5. https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/
  6. 「無知であることは無知であるが故に知を得ない」という循環論法の罠

ひとは美しい物語に弱い

最初聞こえて来たのは「作曲はゴーストライター」という話と、週刊文春に告発記事を書いたライターの神山氏がTVのインタビューに答えて佐村河内守氏の新垣隆氏への指示書のコピーを示して説明していたのを観ただけだった。
神山氏の示した指示書は紙一枚ではあるが、ビッシリと曲のダイナミクスをグラフ的な図表で示したり言葉でイメージを記していたり、僕個人の印象ではかなり壮大なイメージがこの紙一枚で説明されていると感じたので、この段階で思ったのは・・・作曲という営為をしたことのある方なら全員理解してもらえるだろうが、頭の中では非常に素晴らしい音が鳴っているんです(これすらない人は音楽的センスは微塵もないと断言できる)が、これを外に、他人に伝わる形で出力されたものを示せない限り「作曲」と認めて貰えないという或る意味悲しい現実が在る、この線が先ずあるということ。この点では先述の指示書を見た限りでは「これはこれで作曲の一つと呼んでも良いではないか」と思いました。楽譜というかたち、また最終形態の音楽そのものではないので、そこまで持っていったのは新垣氏なので作曲への付与度というのを考えた時に、佐村河内氏の付与度を50%以上と考えられるのか?的な発想もありつつ、と同時にインスパイアを与えてくれる良いアイデア、構想がないと陳腐な曲しか出来ないというのも事実で、この点では構想をもたらした佐村河内氏が「全く作曲していない」的に伝えていた多くの報道は言い過ぎな感じと思いました(音楽のことが全く分かっていない大多数の一般人がこういう捉え方をしてしまうしかないのは仕方ないとは思いつつも)。 つまり、この段階では「共作曲者として新垣氏をクレジットしていれば何の問題なかったのでは」という極々常識的なものでした。
ただ、と同時に、世間で評判になり始めた頃に聴いて、大したことはない、少なくとも評判になるほどの曲クオリティーではないと思っていた(今これを言っても後出しジャンケンになってしまいますが)ので、それとともに語られる物語で売れているのだなぁと思っていました。
まぁ、これも例えば秋元康などが典型ですが、マーケティングの一環としての物語というのは古くから在るありふれた手法で、この意味でありなんだろうなと、賛同はしませんけど否定もしません。

作曲家の”嘘”と視聴者の期待
http://blogos.com/article/79669/

この記事を読んでいて想起したのですが、佐村河内守氏の物語に乗っていた人達というのは団塊の世代が圧倒的に多いのじゃないかしら?ということ。
こう考えるとすぐさま続けて想起されたのが、「あの頃、ビートルズを熱心に聴いて支持していた人達というのは、アマチュアを含め音楽活動をしているとかアートに敏感な一部の人達だけで、若い人も含めて圧倒的多数は聴いてみもしないで“ビートルズは不良の音楽だ”“ビートルズなんて不良しか聴かない音楽だ”と言っていましたよ。それが、その後ビートルズが20世紀を代表する偉大なミュージシャン集団だという世界的評価になった、つまり大人になった段階になって、さもあの当時から聴いていた風に“俺たちビートルズ世代”などと、そして“わかっていない大人たちが不良の音楽呼ばわりするもの我々は聴いて大人になったのだ”と言っていますから、団塊の世代と呼ばれる彼らはそういう人達なんですよ」と語った浅井慎平氏の言葉です。
これは来日当時、唯一指名されてステージ以外のシーンも含む全ての写真を密着して撮影することを許可された氏が、ジョン・レノンが亡くなってしばらく後にビートルズの足跡を振り返る的な番組でインタビューに答えている一幕で語られた言葉です。

1960年代安保闘争〜学生運動といい、脱原発、卒原発、原発即ゼロといい、自分を美しく粉飾する物語に酔い続けて死ぬまで反省はないのだろう。
個人の趣味の範囲であるなら、それは個人の自由であるから、、、と、こう考えると今回の佐村河内守氏の事件は、大して実害のない非常に小さなものに思えてきた(というか最初からそう思ってる)。食品産地偽装事件と同じくで、騙す行為それ自体は悪いことと言わざるを得ないものの、物語に騙された方も方で莫迦というだけ。


25日にはクリスマスは終わっている。

キリスト教会ではクリスマスのミサと、言えば24日のイヴのことを指す。25日にもミサは有るケース多いが付け足しな感じがある(理由は後述)。カトリックでもプロテスタントでもこの点に違いはない。
感覚的に何となくそうであると感じている人は多いが、信者でもその理由をちゃんと知ってる人は案外と少ない。

クリスマスは「キリストの降誕を記念する日」なのであってキリストの誕生日なのではない(クリスマス → “Christ (por: Cristo)”の“mass (lat: missa)”なのである)。キリストが生まれたのは年末っぽい記述が聖書にはあるが、後述するミトラ教徒を取り込んでいく過程の中でそれと辻褄合わせっぽい伝承が生まれた可能性も低くない。
キリスト教がローマ帝国内に広まっていく時代、先んじてローマ帝国内に広まっていたのはミトラ教で、これは太陽神を主伸とする密儀宗教なので、太陽の力が一番衰え、かつ、この日を境に力を盛り返してくる冬至の日は「太陽が生まれ変わってくる日」として非常に重要で、既にローマ帝国時代に冬至を大々的に祝う習慣が在った。
このミトラ教徒を改宗させる一環として 冬至≒キリストの誕生した日 だった場合の方が心理的抵抗は薄らぐので誰言うでもなくそういうことに何時の間にかなって教会もこれを追認したのだろうと言われている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%82%B9

だから厳密に言えばクリスマスはキリスト教の本質とは何の関係もないと言える [1] のだが、その経緯は兎も角もキリスト教会の公式祭儀として「キリストの降誕を記念するミサ」が行われるようになっているのだから、これはこれで良いとして。問題は、その起源からして太陽が生まれ変わってくる最後の太陽が沈んで再び昇ってくるこの時間帯が最重要なので、25日の朝以降は「クリスマスは、もう終わっている」のである [2] 。実を云うと、クリスマスは24日未明から25日朝にかけての「徹夜祭」で行われるのが伝統的で、割と最近まで(日本の場合で1970年代後半くらいまで)は徹夜祭、つまり深夜ミサを行うのが普通だったのが、現代社会になって宗教的行動の比重が軽くなると同時に、社会的効率が悪い(次の日会社休むわけに行かない)などの理由から敬遠する声が強くなり、深夜ミサを行う教会が減って現在に至るという具合なのだ [3]
だから僕くらい(昭和40年生まれ)までは深夜ミサの時代を記憶しているので、明けて25日にクリスマスと言われても「なんか違う」と思うわけである。

そういえば、子供の時、クリスマスの度、殊に商業的クリスマスで信者じゃない人もクリスマスと言い出すようになってからは、「キリスト教で一番大事な行事は復活祭なの!」と力説していたのを思い出した。

——–[ 脚注 ]—————-
  1. クリスマス・プレゼントに至っては完全にキリスト教とは何ら関係ないということを一般の人は全然知らないのだろうて。
  2. 引用したwikipediaにもあるように帝政ローマ時代の暦は日没からが次の日なので、24日の日が沈んでからは25日なのだ
  3. 今でも深夜ミサを行っている教会は少ないながら存在する。特に長崎五島地方

新聞社と愚かな大衆という共同正犯

特定秘密保護法案を巡ってのマスコミの反対の大合唱の茶番劇ぶり、また、これに踊らされて3000人以上もの人権派を自認する学者たちが声明を発表して、その“人権派”というのが如何に薄っぺらなものであるかを自ら露呈してみせたという点は多くの冷静な人達の嘲笑の的になったので改めて云々する必要はないと思います。

ただ、これに関しての以下に引用する池田信夫氏の記事内の記述で、改めて取り上げて強調しておくべきと感じた点を述べます。

日本のメディアは国家権力と闘ってきたのか? 特定秘密保護法案に反対する記者クラブの偽善:JBpress(日本ビジネスプレス)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39365

それは「読者が不買運動を始め、もともと危機に陥っていた毎日新聞社の経営はさらに厳しくなった(1977年に経営破綻)」という部分です。
1977年というと私はまだ中学1年生で、毎日新聞社が一度潰れたということは記憶してあっても、それ以上の詳しい経緯や背景については無知でした。

ここで池田氏が解説してくれている大筋を整理すると、

  • ウォーターゲート事件に絡んだFBIの捜査情報をウッドワード記者がスクープ。FBIの捜査情報は国家機密情報に該当するので、これを入手し報道したことは漏洩に手を貸したということになり違法。しかし、ワシントン・ポスト紙は連邦政府の圧力に屈しないでウッドワード記者の取材を支援、その全貌が明るみに出るに従ってその報道の公益性の方が極秘情報を入手した違法性よりも優っていたので検察は起訴しなかった。
  • かたや日本の西山事件の場合、毎日新聞社は西山記者を守るどころか「おわび」を掲載し、西山氏は一審で敗訴したあと退職した。

ここで毎日新聞社を蜥蜴の尻尾切りに走らせた要因として、不買運動で毎日新聞社に圧力を掛けた愚かな大衆の行動があり。そして、この愚かな大衆を動かしたのは「ひそかに情を通じ、これを利用して」という(今となっては、これ自体根も葉もない言いがかりだと判明しているが)情動に「西山というのは卑怯、卑劣なやつだ」と訴えかける扇情的な検察のレッテル貼りでした。

引用している池田氏の本文は、国家機密という法に抵触する可能性のあることでも報道の必要性があらば、これにあえてチャレンジし、当然あの手この手で圧力を掛けてくる公権力と闘ってこそのジャーナリズムで、今までポロポロと情報を漏らしてくれる(コントロールはされているわけだが)楽にネタを拾える馴れ合い関係がご破産になる公算が高くなりそうなので「反対」「知る権利が侵害される」と叫ぶ日本のマスコミは、それで公権力と闘っていることになっていると悦に入っている幼稚なものだと言っているわけで、これには100%首肯します。

時代は変わって、太平洋戦に突入していく契機になったものの中で決して小さくない要因に、毎日、朝日を含む新聞社がこぞって勇ましい主戦論のキャンペーンを大々的に行ったというものがありますが、「国家、軍部の圧力に屈して筆を折らざるを得なかった」という各社、殊に朝日新聞社の今でも続けている言い訳は大嘘であることは今や多くの人が知っている通りです。
これは何故かという点で多くの人が、そうした方が部数が売れるという商売上の打算という説明をしており、これはこれで蓋然性があり、その通りだと思うのですが、もう一つ、これがコインの表側だとすると裏側の事情・・・それは、反戦論、慎重論を展開していた地方紙数社が猛烈な不買運動や、焼き討ちにあって潰れたりする事件が時を経るに従って増え、また毎日、朝日もその紙面に慎重論を載せた翌日に購買所(販売店)が打ち壊しに遭うなどが多発、激化していったのが、大衆の顔色を窺って勇ましい戦功記事を載せつつも一方で国際情勢分析などからの慎重論も併記していた新聞各社が完全に戦争大礼賛一色の紙面に変貌する契機になっていたという点。

今一度、引用した記事中の西山事件のことを思い出して下さい。
それに簡単に屈する日本のマスコミがへなチョコ過ぎるのも確かにそうですが、物事の成否を冷静かつ深く考えずに不買運動などで圧力を掛ける行動に出る大衆の愚かさという点で共通しているでしょう。

大衆運動というのを考えた時、果たして健全な大衆運動というのは何なのか、あり得るのか?と、あり得ると信じたい私としても安易にそれを信じ、礼賛できかねると、この一例だけで思わされるのです。

iPhone iOS7 メッセージ.app の連絡先参照が不正

昨日に続きiOSの問題をもう一つ見付けてしまいました。今度の明らかにバグです。

iOS 7 からの現象

  1. SMS/MMS(メッセージ.app)上での送信元の表示が姓名逆転している場合がある(全てではない)。
  2. 連絡先.app から当該のカードを参照すると「姓欄には姓が」「名欄には名が」正しく入っている。よみがな、ニックネーム(登録してある場合)も適正に入力されている。
  3. 同じものをSMS/MMS(メッセージ.app)上で右上の「連絡先」 → 「i(丸囲みのi)」 → 「編集」をタップして開く画面では、「名が姓に」「姓が名に」に本来のものと逆転した状態で反映されている。また、よみがな、ニックネームが欠落している。
  4. 姓名逆転せず正しく表示されているものの同じ画面を開くと(当たり前だが)全ての情報が正しく(連絡先.app の通りに)格納されている。

以上の現象からメッセージ.appが正しく連絡先情報を参照できていない(参照時に姓名、ふりがな等の関連付け機序を間違って読み込むバグ)ものと判断されます。

Appleさん、早急にバグ・フィックを。


経営者の忠誠心


日本語で忠誠心というと江戸時代からの上限関係観念の名残で兎角「下から上に対しての」というフレームに嵌めて捉えてしまいがちですが、上から下への忠誠心これもあって良いし、事実ある筈だと思います。
経営者になったつもりで考えて欲しいのですが。 雇う側の立場で考えれば有能な人を採用したいと考える。 特に中小零細の経営者であれば、履歴書/職務経歴書上「きれいな」人は大企業に取られているので、履歴書/職務経歴書上ではその能力の優劣可否を判断できない(できにくい)人の中から有能な人を、もし見付けられるのであれば見付けたいと考えている。
実際、履歴書/職務経歴書上「きれいな」人でも、雇ってみてから「(自社に合っている/いないを含めて)使いものにならない」と判定されるケースはゴロゴロあり、況してや履歴書/職務経歴書上で判定せずに人を雇おうとすると、早い話「取り敢えずやらせてみて」それから考えるという手法がもし出来るであれば、これが一番良い・・・履歴書/職務経歴書上では良い印象を与えられないけども能力なりやる気のある人には機会が与えられるというメリット、雇う側には判断材料が少なすぎる段階 [1] で採否を決めなくて良いというメリット・・・に決っている。
「そんなこと出来るようにしたら経営者側が好き勝手に人を使い捨てにするじゃないか!」と、おいおい、いつまで発展途上型の労働組合思想から抜け出れていないのだ、と言いたくなる左翼的思考法に(知らず)染まっている人は多いようですが、ここで考えて欲しいのが表題の「経営者の忠誠心」です。
経営者だって同じ人間だし日本人です。忠誠心があり仕事熱心の人を可能な範囲で厚遇したいし、長く勤めて欲しいと考える、という考えてみるまでもなく当たり前のことが何故か「労働者vs経営者」という構図になった途端忘却されるのはおかしいでしょ?ということです。
細かいテクニカルな論理考証は、池田氏のブログを拾い読みしていって貰えれば理解できますし、過去に何度も当ブログでも引用しているので繰り返しませんが、「日本人は勤勉で真面目」というその建前の綺麗事とは裏腹に、現在の労働規制は労働者側の忠誠心もとうの昔に破却している [2] し、かつ、経営者が労働者への忠誠心を発揮できる機会も破却しているということです。

——–[ 脚注 ]—————-
  1. 履歴書/職務経歴書という紙切れ上の綺麗事と僅かな時間の面接での印象の好悪という「そんなんで決めてええんかい!」という
  2. 世界でダントツ最下位!日本企業の社員のやる気はなぜこんなに低いのか?|『社会貢献』を買う人たち|ダイヤモンド・オンライン
    http://diamond.jp/articles/-/30488

I could try to understand you…

まずはこの動画を観て欲しいです。

この動画自体どうこうではなく、附されているコメントを追っていって「なんだかなぁ」と思う点を述べます。
コメントを追っていくと、この差別をなくせと言っていると受け取っている人や、「アメリカの方が人種差別酷いじゃないか」とか「白人が有色人種を差別するのには触れていなくて白人が差別されると騒ぐのか?!」というようなコメントを寄せている人がそこそこ居ます。
素直にこの動画を見れば投稿者であるkanadajin3の意図は「こういう事実があることを知って下さい」と言っている以上でも以下でもなくて、これが差別であるとか、差別だからなくせとか言っていません。
勿論こういう動画を公開するのだから、考えて、態度を改めようと思ってくれる人が一人でも増えることを願っていることには間違いないでしょうが、はっきり差別だと言えるものならそれを差別だと指摘、批判、非難することも容易だけれども、歴然とした差別ではない、差別であるかどうかも微妙な「無邪気な誤解、素朴な無知による結果的に相手にとっては自尊心を傷つけられる」というケースは、各々が色んなケースを知っていく“ケーススタディ”を重ねることで、ちょっとづつ心を広く、考えを柔軟にしていくという地味で根気の要る努力をしていくしかない、その(ケーススタディ)の一つとして「ご覧ください」と言っているにだけだと思います。
これに対して、意図、文脈を読み取らないで(読み取れないのか読み取ろうとしないのか)短絡なコメントを延髄反射的に繰り出す、果ては動画の内容とは無関係な国粋主義的な自説を滔々と語る人までいる始末。。。なんだかなぁ。。。

同邦人として情けない。同邦人と思われたくないというのが正直なところです。

Hold Your Fire (Remastered)

(2013.10.08時点)
posted with ポチレバ

“Open Secrets” Song by Rush より引用 (アルバム“Hold Your Fire”に収録)
  Lyrics by Neil Peart

I find no absolution
In my rational point of view
Maybe some things are instinctive
But there’s one thing you could do
You could try to understand me
I could try to understand you.
You could try to understand me
I could try to understand you.

私はこの罪から逃れられる方法は理性的には発見できない。
それは或程度本能的なものだから。
しかし、1つだけ我々が出来ることがある。
あなたは私を理解しようとし
私もあなたを理解しようとする
あなたは理解しようと試み続け
私も理解しようと試み続ける、、、
(抄訳:庄司拓哉)


アメリカ人は空気が読めないの嘘

「アメリカ人は空気が読めない」と思っている日本人は結構多いように思います。はっきり言ってこれは嘘です。
例えば有名どころでは大前研一氏がその著書内で「うちの奥さんは典型的アメリカ人といって差し支えないが、家では“あれ”,“これ”,“それ” あとは目線の送り方、目配せで大概のことは阿吽の呼吸でわかってくれる。つまり“察する”という能力はないというのは全くの嘘だということだ」というような内容のことを書いています [1] が、個人的にもアメリカ人はじめ欧州諸国人との付き合いを通じて同感に思います。彼らの察する能力が特段劣っているとは思いません。察し察しられという関係の根っこにあるのは感情だと気付いていれば、彼らには感情は無いという荒唐無稽なことを信じでもしていない限り当たり前だと認識されると思います。

では何故「アメリカ人は空気が読めない」と言われることが多いのでしょう?
答えは実に簡単で、彼らは「読めない」のではなくて「読まない」のです。
どういうことかというと、アメリカは御存知の通り多民族社会です。またヨーロッパもアメリカ程ではないせよ多民族社会です。察するというのは価値観や美意識、情緒性や知識などに於いて共通項が多く存在している相手ほど容易で、反対に共通項が少なくなればなるほど難しくなります。単に難しくなるだけならまだ良いのですが、的外れが多発することになります。察し察しられというのを支えているのは感情だと先に述べた通りですので、「察し察しられ」ベースでの的外れは不愉快に感じやすく「わからない(適切に察しない)相手を非難する感情」が生じやすく「こんなことも分からないのか!」と馬鹿にする感情の半ば伴った非難の言葉が口について出たりもします。こうなれば「わかるよう示していない自分のことを棚に上げて何を言う!」と罵り合い、喧嘩が始まらない方がおかしいでしょう。「相手(他人)も同じように感じる筈だ」「同じように感じてくれないと嫌だ」というのは感情というものの厄介な側面です。

人種の交差点と今や言われるアメリカも元々は、ネイティヴの住んでいる土地を奪ったヨーロッパ各地人がコミュニティーを作る形から発展しており、そのコミュニティー毎の閉鎖性は割とあって、この頃に於いてはアメリカだってコミュニティー内で「察し察しられ」ベースで動いていたのです。その証拠に今でも田舎の方へ行けば、その土地、地域の暗黙の了解が厳然と在って、これをイチイチ明示的に語るのはタブーという地域は幾らでもあります。 [2] それはさておき、世界各地からの移民の流入が増えるに従って少なくとも大都市圏に於いては「察し察しられ」ベースで動くと利便性よりも軋轢が発生する方が圧倒的に上回ってしまうことを彼らは学んだ結果、Public領域では「察し察しられ」ベースを封印したのです。「察し察しられ」ベースで動いて良いのは家族、親しい友人の間柄だけで、それ以外には用いてはいけないと。
これは単にそういう行動を抑制するようになったという意味だけではなく、家族、友人の間柄だけにしか通用しない作法として“汎用性のないもの”と低い価値付けに転換したという点で重要なのです。
これが広く定着したのは公民権運動以降であるというのは案外と語られない事実ですが、公民権運動というのは単純な人種差別撤廃運動なのではなく「マジョリティのマジョリティ故の暴力性」の自覚を促す運動でもあったと気付けば当然の帰結と言えるでしょう。
人種差別はアメリカでもまだまだ依然として根強く残っており、この意味では真の意味でのマイノリティ排除の廃絶はまだまだ道半ばだと言えますが、「マイノリティを許容した方が社会の柔軟性が失われにくく社会全体として得」という思想がアメリカ的楽観主義気風 [3] の根っこに加わって現在に至っているという点は特筆しておくべきだと思います。
多様性があった方がその系は強いというのは生物学によってその後再発見されたことで、この思想が単なる多民族社会による経験則以上のものに今やなっているのは御存知の通りです。
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——–[ 脚注 ]—————-
  1. 本棚を探索するのは大変なので記憶に基づく要約ですみません
  2. アメリカがなぜ合衆国なのか。なぜ州の独立性が強いのかは、この辺とも関係があります
  3. 良い面のアメリカ楽観主義

貧困層の固定化を欲しているのは誰か

前回記事の補足です。

生活保護を白眼視しても意味はない « 侏儒の言葉 | 物語り研究所「夢前案内人」
http://therapy.under.jp/生活保護を白眼視しても意味はない/

資本主義を前提とした自由主義経済を内包する自由主義とは、経済を含む社会一般の活動への国家の介入はルール整備 [1] の最低限度に止め基本自由にさせる。また、そのルール自体も社会の新陳代謝を阻み固定化を促すようなものは極力避ける [2] 。その結果経済的格差が生まれることは容認するという主義です。経済活動を自由にさせると、上手く大儲けする人と小さくしか儲けられない人、事業に失敗して無一文になる人が出てくるのは理の当然なので、この「結果の不平等」を肯定しないことは自由主義を肯定しないことと同義なのだということは先ず押さえておくべきでしょう。
では「結果の不平等」は全く問題視しないのか?というと、これは違って、人道的、道徳的見地からよりは、失敗した者、何らかの理由でメインストリームから外れてしまった者を救う仕組みがないと、リスクを取ってチャレンジしようとする人の絶対数が少なくなる – それは新陳代謝が滞りから社会全体が老化(衰退)していくことを意味するからという理由で生活保護のような最低保証の制度は必要と考えます。有り体に言えば「いつ、誰が(自分自身も含め)、いわゆる“負け組”になるかわからない」からということ。

いわゆる“勝ち組”の一言で一緒くたに括ってしまっているけれども、この中の真の意味で勝ち組と言える、会社を起こすなど実力で成り上がってきた人に生活保護問題(その制度設計に対する批判は多くあれど)バッシングの声は殆ど聞かれず、学歴偏重社会への適応で大企業、霞ヶ関への就職を勝ち取ったのに代表される「所属組織のシグナリングで勝ち組になれている“似非の勝ち組”」層に「食わせて貰ってるんだからありがたいと思え」的な差別意識丸出しの声が多いのは何をかを言わんや。
つまり、前者は先に述べた通り、社会的活性が高い状態が保持されることとセットで、その補完システムとして最低保証を捉えているのに対して、後者は、所属組織が自らの社会的地位の高低の裏付けとしている人達 → より露骨に言い直せば [3] 所属組織の高低が個人の格付けを決めていると考えている人達なので社会は流動的でない方が良いと考える、その格付け根拠の絶対性が薄くなる社会的活性が高い状態は好ましくないというのが本音なので、一方で口先の綺麗事としては薄給の人達を気の毒がったり、生活保護受給せざるを得ない人達をかわいそうがったりし、他方で差別意識丸出しに「選り好みせず就ける仕事に就け」と言うわけです。この「選り好みせず就ける仕事に就け」というセリフは一見正論ですが、自分達がありついた美味しい部分の残りカスを乞食にくれてやっている特権階級意識が背後に隠れており「食わせて貰ってるんだからありがたいと思え」というセリフと根は同じだと分かると思います [4]
だから今の生活保護制度は、その身分に安穏と甘んじていた方が楽と思わせるインセンティヴが強い制度設計になっている、つまり、本音では身分は固定化されていた方が好いと考える人達が作った制度なのでそうなっているのは当たり前だ、というのは穿った見方でしょうか? [5]

今出てきている限定正社員論も発想の根っこは同じで、上位エリート層身分の固定性は死守した上で下部層領域内を多少いままでよりシャッフルできるようにするという発想に過ぎないのです。 こういう書き方をすると私がエリートというものに敵意を持っていると誤解する人も居るかも知れませんが事実は寧ろ逆で、真のエリートと呼べる人達には一目置くし、尊敬もする。但し、真にエリートなら制度や社会の仕組みなどに守って貰わなくてもエリートで居続けることは可能なはずで、そういうもので保身しないと危うくなるのは似非エリートだと言っているだけです。
つもりだけグローバル化してて実は現代日本人は相変わらず江戸時代に生きているという與那覇潤氏の指摘は正しい。
また、この身分固定の解消は絶望的と考えると「31歳フリーター。希望は、戦争。」ということになるでしょう。

生活保護制度の制度設計の問題点批判、これも当然必要ですが、その前に、新陳代謝が滞らず社会全体が老化していかないように社会全体の在り方を変える方が先で、これが実現すれば生活保護受給者が社会問題となるほど増えることは当然ないし、これを実現しないまま事実上破綻している年金制度を清算してしまうと生活保護に国難レベルの人数が殺到することも当然の成り行きとして予想されます。
「誰が“負け組”になるかわからない」というのは「誰が“勝ち組”になるかわからない」と同義。事前には何が最善かなど分かるほど我々は賢くないという当たり前の事実を、知識としてだけでなく感情として理解すべきだと思います。

——–[ 脚注 ]—————-
  1. ルール整備と規制を同一視している人は多いが本質的に違う
  2. ルール整備のつもりで規制をしている例がこの国では非常に多い
  3. 他人の不興を買うので露骨には彼らの多くは言わないが
  4. だから、社会の流動性を上げる各種規制廃絶、構造改革を成し遂げていない段階で、このセリフを言っちゃ駄目なんですぜ。>橋下徹氏
  5. この船も最早沈み始めているので「沈み出しているタイタニック号の中で三等客室は誰に割り当てるべきかの議論をしているようなもの」という喩えは秀逸

生活保護を白眼視しても意味はない

ご本人も「正論」と云う全くその通り。

Joe’s Labo : 週刊東洋経済 「65歳定年の衝撃」にインタビュー掲載中
http://blog.livedoor.jp/jyoshige/archives/6239208.html
> 出生率が2.0を割り現状の社会保障制度が維持できなくなるのが明らかとなったのは70年代。
> そのときすでに選挙権がありながら何も変えようとしなかった人間の年金を支払うために
> 選挙権の無かった人間がワリを食うのはおかしいだろう

70年代と聞いて直ぐに思い浮かぶのは、社会党、共産党を支持母体とする所謂「革新系自治体」が日本各地に誕生し“揺りかごから墓場まで”の英国方式が理想のように喧伝されていた [1] の時代であり福祉元年と銘打って保守政党(とされる)である田中角栄内閣が高福祉の方向へ加速させたこと、と同時に田中角栄内閣は御存知の通り「日本列島改造論」をぶち上げ地方への各種バラマキ政策によって東京、大阪、名古屋などの大都市への人口集中を止めた。こういう時代である。

三大都市圏への転入超過と実質GDP成長率の推移(参議院調査室資料より)

三大都市圏への転入超過と実質GDP成長率の推移(参議院調査室資料より)


増田悦佐氏が『高度経済成長は復活できる』で実証している通り、その後のバブル経済で一旦持ち直したかのように誤解している人が多いのとは裏腹に、この70年台の出来事から日本の経済成長は一気に凋落していたのである。一般には「オイル・ショックによって一時的に停滞しただけ」との説明が信じられているが、グラフで一目瞭然の通り「バブルというまやかしの時代」の部分を無視すれば70年代に低空飛行状態に入りバブル崩壊で壊滅状態になっただけ [2] [3]
あの当時は日本がやっと豊かになったという実感が人々に行き渡り、経済的に余裕があったのでその余裕分を、分配を不公平にしか享受できていないと主張する層(または地域)に「まぁ上げてもいいんじゃない? 僕の取り分が減るわけじゃないみたいだし」という気分に流されたのは仕方ないという言い訳はよく聞かれる。確かに、あの時代に今の年齢になっていたとして今できている分析のような冷静な判断が出来たかと言えば、かなり怪しい。だから今の視点から彼らを馬鹿呼ばわりすることはしないし、するべきではない(したところで鬱憤は幾らかは晴れるだろうが問題は何ら解決しない)。ただ、その「自分達が選択した」各施策が誤りだったと、単に誤りだったというだけでなくこれからの世代の足を引っ張り/搾取する仕組みになっているということが明らかになった今、その全てを返上しご破算にするのが道理というものだろう。有り体に言えば「自分(達)のケツは自分(達)で拭け」ということだ。
生活保護レベルよりは緩い基準で良いとは思うが、一定以上収入(預貯金、家賃収入、配当、資産運用収入 etc ありとあらゆる最終的に生活に充てられる金銭、資産)がある人には年金が受け取れないというルール改正にすべき。実際にはこういうルールにすると、まじめに働いて稼ぎがある人ほど貰えない公算が高いので保険料を払わなくなるに決まっているし、その運営コストも考え併せると、生活保護に一本化して、但し「65歳以上の者」は「実際に居住している持ち家」「日常の便に役する自家用車(贅沢品と見做せる二台目以降は除く)」は「生活保護受給資格認定対象から除外」というルールにするのが合理的 [4] 。(だから結局「負の所得税」が一番合理的なんだけどね)
この方式のメリットは「行政コストが大幅に節約できる」と「助ける必要のない高齢者へのバラマキをカットできる」で、ザッとした数字だが社会保障費約100兆円 [5] のうち、50兆円が年金、30兆円が医療費、それに対して生活保護費は3兆円という数字 [6] を見て、(不正受給者の問題はそれはそれとして放置すべきではないが)大局的にみて生活保護受給者叩きをすることと、どっちが重大な問題か一目瞭然だろう。当の高齢者および目前にしている世代が自分達の損になる論点から国民の関心を逸らせられる生活保護受給者バッシングを支持するのは或る意味合理的だが、若者世代にこの論調に乗っている人達が思いの外多いのはびっくりする。ハッキリ言えば莫迦。 一番最初に引用した城繁幸氏のコメントに戻れば、上の世代が犯した過ちを自分達も繰り返すのかと、上の世代に自分達が受けた酷い仕打ちを今度は自分達が下の世代に殺人パスして行くのかと。これではまるで、親から虐待を受けた人が親になった時に同じように子供を虐待する [7] という「負の連鎖」と一緒ではないか。

現行の生活保護制度は不正(および不正に近いと感じるもの)を抑制する仕組みは一切無いに等しく [8] 、経済学(心理学)的インセンティヴの観点で捉えた場合「働いて生活保護を脱却しようというインセンティヴ」への働き掛けは皆無で、寧ろ「働こうとせずに漫然と受給に安住していた方が得と思わせるインセンティヴ」が強く働く制度設計になっているこれはこれで大事な問題は別途ありますが、今日はこの辺で。

——–[ 脚注 ]—————-
  1. 実際には、この当時で既に英国財政は破綻寸前だったのだが
  2. 池田信夫 blog : 「就職氷河期」はなぜ起こったのか – ライブドアブログ
  3. 『戦後日本の人口移動と経済成長』参議院調査室第三特別調査室 縄田康光
  4. 通常の生活保護は、これら資産が在った場合、先ず処分して現金化しこれで食い繋げれるだけ食い繋いで、その上で無収入のままに至った場合にはじめて申請が受理される
  5. 2010年以降毎年100兆円を超えている
  6. 『生活保護費は増やしても良い。』中嶋 よしふみ
  7. その全てがそうなるということは当然ない。その傾向が本人が無自覚だと顕著になるという以上ではない。言わなくても分かっていると思うが念の為
  8. 非受給者から白眼視されるのを恥と感じる旧態依然とした今や機能していない古典的心理圧迫だけ。なので常軌を逸してバッシングが炎上するのであろう

終身雇用というカルテルこそ問題

何を言いたいのか意味不明。

非正規労働者のメーデー 「アベノミクスから雇用を守れ」(田中龍作)
– BLOGOS(ブロゴス) http://blogos.com/article/61392/

というか論理的に意味が通っていない。
推測で埋めて意味が通るように考えてみると、どうもこの田中龍作 [1] なる御仁の頭のなかでは「有期契約労働者(非正規)と無期契約労働者(正規社員)の差別は固定」されている信仰が大前提になっているみたいだ。
この大前提を置くと「無期契約労働者の労働条件が悪くなる [2] のなら、これに連動して有期契約労働者の労働条件はより一層悪くなる」という結論が導き出され意味が通るからだ。
実際のところは、

池田信夫 blog : 非正社員の敵はどこにいるのか
– ライブドアブログ http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51854369.html

で池田氏が述べている通り、今まで異常に厚遇され過ぎてきた無期契約労働者の「厚遇さ」が無くなるだけなのだ。 更には(池田氏は「社員を雇いやすくすること」とサラリと述べているだけだが)「解雇しやすくなること」と「雇いやすくなること」はコインの裏表の関係であると言っているのである。
「資本家というものは強欲で労働者から搾取することしか考えていない」と条件反射するマルクス・レーニン主義的洗脳頭では「そんなことはあり得ない」と認識され思考停止「リストラをすれば企業の内部留保は増え株価はあがる」という風が吹けば桶屋が儲かる式の乱暴な三段論法に納得してしまうようだが、普通に考えて、人を雇わないと仕事が回らない企業に於いて雇うことを減らすだけで内部留保が増えて株価が上がるなら従業員全員を解雇した企業の経営者はウハウハで笑いが止まらないということになるが、実際には(考えなくても分かる通り)その会社は潰れるだけである。

簡単な算術で、今まで100万円の月給で90人雇っていた企業がこれを止めて月給30万円で人を雇い直したとしたら、単純計算なら100万円×90人=9000万円→9000万円÷30万円=300人雇える計算になる。 実際には例えば「人件費が軽くなる分の30%は商品(サービス)の提供価格の値下げに回させて貰うとして」と経営者が考え、9000万円×0.7÷30万円=210人ということになったり、「いやウチの仕事は300人も人員が要らない、150人で充分」と9000万円÷150人=60万円(先の30%経費削減策を実施しても42万円)ということになったりするだろうが、何れにしても雇う人数が増える傾向または、無期契約労働者を厚遇し過ぎた皺寄せで必要以上に買い叩かれていた有期契約労働者 [3] の給与水準が上がる傾向が強く見込めることは分かるはず。
「そんなの希望的観測に過ぎない」という声が聞こえてきそうだが、必要以上に(蓋然性を逸脱した)安い給料で人を雇おうとしたする企業が現れても [4] 結局は充分な人数もしくは能力を備えた人員を確保できなくて適切な水準まで給与設定を上げざるを得なくなる。市場原理とはそういうものだ。 著しい薄給で雇わないと経営が成り立たない会社は当然潰れる。これも市場原理である [5]
現段階までは無期契約労働者の給与の下方硬直性が著しく在るので、市場原理は有期契約労働者の方への皺寄せとしか働いていなくて、だから上辺だけを見れば「市場原理=悪」と映りやすいのはわからなくもないが、実は問題は市場原理の方ではなく、市場原理が公平に機能しない元凶の一つである無期契約労働者の給与の下方硬直性の方なのであり、これを確固たるものに担保する終身雇用(無期契約労働)という考え方自体なのである。 上の給与下方硬直性に手を着けずに最低賃金水準を上げる発想をするのは雇用自体の海外流出を促進するだけで有害無益である(給与下方硬直性を改善した上ならばそれなりに意味はある)。
当然この「給与の下方硬直性」に守られてきた「無期契約労働者」たちはにとっては労働条件は間違いなく悪化するので反対の声を上げる。やれ「市場原理主義=悪」だの「労働者搾取」だの「労働者階級差別」だの、、、さも、これまで虐げられてきている有期契約労働者の「仲間」であるかのような口ぶりで。(都合の良い時だけ「労働者」というバズワードで被害者の仲間ぶって自分達の特権を強化してきたヤツラは、また同じ手を使おうとしている)

——–[ 脚注 ]—————-
  1. 「田中龍作」でサクッとググってみた(https://www.google.co.jp/search?client=safari&rls=en&q=%E7%94%B0%E4%B8%AD%E9%BE%8D%E4%BD%9C&ie=UTF-8&oe=UTF-8&redir_esc=&ei=QX2FUdrpPI-ViQfb4ICABA)ところ「貧困ビジネス」の方のようである。「貧困ビジネス」とは、弱者の味方のフリをして生計を立てている輩・・・おまんまの食い上げになるので弱者が居なくなると困る・・・を指すバズワード。福島瑞穂、上杉隆などが典型例
  2. 今まで実質不可能だった解雇ができるようになるだけだが
  3. 実際には大企業の皺寄せを同じく受ける身の中小零細企業も含む
  4. 過渡的現象として現れる可能性はある
  5. 露骨に好ましくない労働条件が社会から淘汰されることは労働者にとっては喜ぶべきことである。「雇用が減る」と云ってこういう類を生き残らせるのは本末転倒

幸福とは何か・・・少なくとも「不安」が少ないことではない

“本丸”としての労働市場改革:書評『デフレーション』 — 城 繁幸 : アゴラ – ライブドアブログ http://agora-web.jp/archives/1525128.html

「希望」と「不安」は、やじろべえの左右の錘(おもり)の如く。光と闇の如く。
一方が弱れば他方も存在が薄くなる。

不安の芽を事前に摘んで最小化するのが好いことだと信じた結果、実は希望も最小化しているという現実。
両者が上述の通りの相補関係にあると知っていれば実に当たり前なことなのだが。

相補関係にあるのでこの全く逆も真なりで、希望をやたらと膨らましすぎるのも悪い結果になる可能性「も」脹らませていることになるので両者をバランスさせていくのが肝心と、ここまではわかるのだが。
ところが実際のところ、悪い結果になるか良い結果になるかはやってみるまではわからないから事前に最小化することよりも、悪い結果になった場合事後的に被害を最小化もしくはリカバリーする知恵と工夫の方にエネルギーを使った方が現実的であるというところに帰結する。 前者よりも後者の方が被害者実数も少なく、被害総量も少ないであろうと想像に難くない。
事前に最小化することに執心する人は悪い結果になった場合、往々にして「なかったこと」にしようとする。起こったこと自体は消せるわけは当然ないので、責任追及できる適当な他所の村社会をターゲットにしてこれに全てを負わせて自分たちの村社会は守ろうとする。

ある村社会を非難・バッシングしているのはほぼ間違いなく自分たちの村社会を守ろうとしている人たちであるに過ぎない。

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