予め断っておくと私は大阪在住なので以下は関西電力に関しての(に向けた)話です。

とは言いつつ、東電管内の話とは事情が違う部分もあるだろうが本質的問題としては同じなのではないか?と思いつつ書きます。

「関西電力からの節電のお願い」というCMが毎日流されている。

TVのニュースで毎日の電力需給予想も告知されている。

これを観て、「実際問題として節電が必要とされている切迫した状況にあるという話ではなく、ムードとして"電力供給が逼迫している" かのようなイメージを流し → 稼働停止状態にある原子力発電所の稼働再開を実現しないと "近い将来困った事になる" との連想を促し → 停止している原子力発電所の再稼働も止むなしという "ムードとしての世論" を誘導しようとするイメージ操作だな」と感じるのは私一人ではないだろう。

「稼働停止状態にある原子力発電所の稼働再開を実現しないと "近い将来困った事になる"」という、これ自体は嘘ではない。事実である。

問題は、この汚い、卑怯と言っても良いやり口である。

私が関西電力の経営者なら、以下を実行する。

  1. 今まで(福島第一原子力発電所事故以前)に既に取り組み実現している安全諸策
  2. 福島第一原子力発電所事故を受けて、1の内容についての再吟味結果
  3. 福島第一原子力発電所事故を受けて、1以外の"見落とされていた点", "新たに見つかった問題点"

を洗い直しさせ。(第一段階)

これに対しての具体的改善策の実施。(第二段階)

これらを総括して一般市民に向けて情報開示

→ 抽象的に「安全対策を致しました」という無意味な安全宣言はなく、微に入り細に入り「この問題点に対してはこれこれこういう対策を実行しました」「あの問題点に対してはこれこれこういう対策を講じました」と具体的事実を列挙した報告。(第三段階)

ここで大事なのは、第二段階だと、そのイチイチを経産省、原子力安全・保安院に「これは実行したほうが良いか」「実行しなくても差し支えないか」とお伺いを立てて決めるのではなく、寧ろ原子力安全・保安院が「実行しなくても差し支えない」と言っていても自社の判断として実行したほうが良いと判断されたことは実行するという姿勢である。

そして第三段階、ここが一番重要なのだが、「これこれこういう安全基準を満たしましたから再稼働を許可する方向で動いて下さい」と国の方を向いてロビー活動をするのではなく、一般市民の方を向いて「これだけの事をしました。また今後こういう方針、指針で運営していきたいと思いますので、再稼働に賛意を示して下さい」と大々的に広報するのである。 この為に番組枠を買って広報番組を流しても良い。

冷静に状況、情勢を観察していれば、今の「ムードとしてのなんとなくの反原発」は、本来は第三者機関として原子力運用の監督、監視、勧告、支持、助言を的確に行なっているべき原子力安全・保安院は「監視機関として全然まともに機能していなかった」という事実、それは結局、独立第三者機関とするべきなのを経産省の外局である資源エネルギー庁の下部組織にしていた・・・つまり経産省の意向に沿った範囲でしか動かない組織であるということ(事故後、記者会見していた担当官は直近まで特許庁に出向していた畑違いの人間であるのは有名な話である)・・・このことが国民に広く知れてしまったことから経産省の「原子力行政全般に対する不信」がその正体なのだと分かろう筈。

であるならば、幾ら改善策を施そうが、また、その改善策が実際に有効なものであっても、これを国民から信用されていない経産省、原子力安全・保安院の方を向いて行なっている限り、一般市民からの信任は得られる筈はない。

反対に上述のように一般市民に向けて充分納得の出来る説明を行なってその説得に成功し、これによって形成できた世論を以って「これだけの一般市民の信任を取り付けました」と経産省、原子力安全・保安院に迫ったら、彼らとて首を縦に振らざるを得ないであろうし、もし万が一、経産省、原子力安全・保安院が難色を示しても既に世論は味方に付けているのだから、監督省庁としての威権を守ろうとする官僚体質の愚を正面切って批判できる。(ひいては官僚の構造改革も迫れる)

電力会社が生き残りたいのなら、これが正しい戦略である。

私個人は電力自由化推進賛成派なので、既存の地域独占の状態で電力会社には残って頂かない方が良いわけなのだが、「形だけ民間企業その実態は公社」と言われてきた体質を改善し本当の意味で企業として自らを再定義し直し価値を高める、この意味で今の状況は「最大のチャンス」なのですよ。関西電力の経営陣さん。

2012年1月17日0時35分:表記間違い「誤:福島第二原子力発電所」を「正:福島第一原子力発電所」に訂正

最終更新日:2012年4月20日